【国税庁タックスアンサー｜源泉所得税】No.2529 給与の改訂差額に対する税額の計算

国税庁タックスアンサーの「No.2529 給与の改訂差額に対する税額の計算」について解説します。

解説動画

ベースアップが4月に遡って決まり、10月に差額をまとめて支給する。この差額の源泉所得税は、過去の各月に戻して計算し直すのか、10月の給与に足すのか。国税庁タックスアンサー No.2529 の内容を、「差額はいつの収入か」「通常の給与と合計する方法」「賞与として計算する方法」の3点に絞って整理します。年分の考え方の全体は No.2509 給与所得の収入すべき時期 の記事で扱っています。

この記事の結論

要点1　差額は「支給日」の収入。定めがなければ効力発生日

給与規程の改訂によるベースアップが過去に遡って実施されると、改訂前の給与と改訂後の給与との間に差額が生じます。この差額を一括して支給する場合の収入すべき時期は、ベースアップを取り決めた労働協約等で支給日が定められていればその支給日、支給日が定められていなければ、その労働協約等の効力が生じた日です。差額の対象となった4月や5月に戻るのではありません。

年をまたぐときに、この違いがはっきり出ます。たとえば令和8年4月に遡るベースアップの差額を、労働協約等で令和9年1月の支給日に支払うと定めていれば、その差額は令和9年分の収入です。令和8年分の年末調整をやり直すことにはなりません。一方、本来の支給日に払うべきだった残業手当の未払分を後から払う場合は、本来の各支給日の年分になり、扱いが違います（No.2509）。差額が出た理由が「規程を遡って改訂したから」なのかを、まず確かめます。

要点2　方法（1）通常の給与と合計して税額表で求める

1つ目の方法は、定められた支給日または効力が生じた日の属する月に支給する通常の給与と、差額分の給与を合計した金額について、「給与所得の源泉徴収税額表」を用いて税額を求めるものです。10月に差額を支給するなら、10月の通常の給与に差額を足し、その合計額で税額表を引きます。

この方法は、給与計算の中で1回の計算に収まるので手順が単純です。その反面、差額の分だけその月の給与が大きくなるので、税額表の上の段に当てはまり、その月の源泉徴収税額が普段より大きくなることがあります。従業員から「今月だけ税金が多い」と問い合わせを受けたときは、差額を合算した月であることを説明できるようにしておきます。

要点3　方法（2）差額を賞与として計算する

2つ目の方法は、差額分の給与を賞与として、賞与に対する源泉徴収税額の計算方法により税額を求めるものです。通常の給与の税額はいつもどおり計算し、差額だけを別に計算します。

賞与に対する源泉徴収税額の計算は、No.2523 によると、扶養控除等申告書を提出している人なら次の順番です。前月の給与から社会保険料等を差し引き、その金額と扶養親族等の数から「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の甲欄で率を求めます。そして、賞与（ここでは差額）から社会保険料等を差し引いた金額にその率を掛けます。申告書を提出していない人は乙欄を使います。差額を通常の給与と合算しないので、その月の通常の給与の税額は普段と変わりません。

要点4　賞与として計算するなら、月額表に切り替わる2つの場面に注意

方法（2）を選ぶと、賞与の計算ルールがそのまま当てはまります。No.2523 には、算出率の表ではなく月額表を使う場面が2つあります。1つは、前月の給与（社会保険料等控除後）の10倍を超える賞与（社会保険料等控除後）を支払う場合です。賞与の金額を6（賞与の計算期間が6か月を超えるときは12）で割り、前月の給与と合計して月額表で税額を求め、前月の給与に対する税額を差し引き、6（または12）を掛けます。

もう1つは、前月に給与の支払がない場合です。賞与の金額を6（または12）で割って月額表で税額を求め、6（または12）を掛けます。休職などで前月に給与を支払っていない人に差額を支払うときは、この計算に当たります。また、No.2523 は令和9年分以後の算出率の表と月額表が改正されていることにも注意を促しています。差額を支払う時期によって、使う表の年版を確認します。

設例で確かめる

どちらの方法でも、差額を過去の4月から9月に割り戻して各月の税額を計算し直すことはしません。方法（1）は10月の税額が一時的に大きくなり、方法（2）は10月の通常の給与の税額が普段どおりで、差額の税額が別に出ます。支給日を年明けにすれば、差額はその年の収入として、その年の年末調整で精算されます。

例外と注意点

よくある間違い

実務の確認手順

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