📓 学習ノート
📘 部長ノート
無料の学習ツール「減損会計ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、共用資産とのれんの設例（設例7-1・7-2・8型）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。登場する会社と設例の数値はすべて架空の例です（原典の設例の数値は使っていません）。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
📘 設例・基礎7-1 ラボの画面
はじめに
設例7-1・7-2・8 ── 共用資産とのれんは「まずグループごと、次により大きな単位」
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎7-1 ステップ2
ハルカ
先生、今日は共用資産とのれんの設例ですね。基礎編では、2段階で判定すると習いました。
先生
その2段階を数字で追うのが今日の目的だよ。資産グループA・B・Cの帳簿価額は 300・450・600、共用資産の本社は 250。B・Cと共用資産に兆候があるんだ。
ハルカ
まずグループごとですね。Bは割引前CF 470 ≧ 450 で認識せず、Cは 520 ＜ 600 で認識して回収可能価額 350 まで、減損 250。
先生
Aは兆候がないので判定しない。ここまでが①だよ。次に②として、A・B・Cに共用資産を加えたより大きな単位で判定するんだ。
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📘 設例・基礎7-1 ラボの画面
設例・基礎7-1
(2)(3) より大きな単位 ── 1,600 vs 1,250 で認識、増加額 230 は共用資産へ
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎7-1 ステップ3・4
ハルカ
比べる帳簿価額が 1,600 になっています。A・B・Cの 1,350 は、Cの減損 250 を引く前の金額ですね。
先生
そこが要点だよ。より大きな単位の帳簿価額は減損損失控除前の各グループに共用資産を加えた額なんだ。割引前CF 1,250 ＜ 1,600 で認識し、回収可能価額 1,120 まで減額して 480 になるんだ。
迷いポイント より大きな単位の減損 480 は、A・B・C・共用資産に帳簿価額比で配る？
ハルカ
480 を4つに帳簿価額比で配分するんですよね。
先生
そうではないんだ。480 から①で認識したCの 250 を引いた増加額 230 を、原則として共用資産に配分する（第48項(5)）。仕訳はCの構成資産 250 と共用資産 230 だよ。
ハルカ
共用資産は、みんなが減損した後に残った「増加額」だけを受け取るんですね。本社だけ割り勘の計算が違います。
先生
割り勘ではなく、最後に残った差額を引き受ける係なんだよ。
ハルカ
グループごとのCFの合計と、より大きな単位のCF 1,250 の差は、どこから来るんですか。
先生
共用資産の正味売却価額や、共用資産から生ずる雑収入などだよ。本社ビルの一部を貸していれば、その賃料はより大きな単位のCFに入るんだ。
💡 そうだったのか！
より大きな単位の帳簿価額は減損控除前の合計＋共用資産。損失のうち増加額（480 − 250 ＝ 230）だけを、原則として共用資産に配分。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクからシミュレーションを開く（プリセット「基礎7-1の数字（より大きな単位）」）
- 「より大きな単位の回収可能価額」を 1,120 から 1,000 に変える
👀 減損損失の合計が 480 → 600、増加額 350 のうち共用資産には帳簿価額 250 まで、超過額 100 が A 27・B 41・C 32 に配分されます。
ラボを開く ▶📘 設例・応用7-1(4) ラボの画面
設例・応用7-1(4)
超過額 150 ── 共用資産には「帳簿価額 − 正味売却価額」までしか配分しない
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用7-1(4) ステップ2・3
ハルカ
共用資産の正味売却価額が 170 と分かると、共用資産に配分できるのは 250 − 170 ＝ 80 まで。増加額 230 のうち 150 が超過額になるんですね。
先生
共用資産を正味売却価額より下まで減額するのは、明らかに行き過ぎだからね（注8）。超過額 150 は、合理的な基準で各資産グループに配分するんだ。
迷いポイント 超過額を配分されるのは、兆候のあったB・Cだけ？
ハルカ
Aは兆候がなくて判定もしていないので、超過額の配分からは外れますよね。
先生
Aにも配分されるんだ。方法①の帳簿価額比では A 41・B 61・C 48。より大きな単位で認識した損失だから、兆候のなかったAも単位の一員として負担するんだよ。
ハルカ
ところが方法①だと、Cが 350 − 48 ＝ 302 になって、せっかく把握した回収可能価額 350 を下回ってしまいます。
先生
そこで方法②があるんだ。回収可能価額が分かるCを下回らないように、A・Bだけに 60・90 を配分する（第48項(5)②ただし書き）。次のステップで3つ目の方法も見ようか。
💡 そうだったのか！
共用資産への配分は帳簿価額 − 正味売却価額が上限。超過額は兆候のなかったAも含めて各グループへ。回収可能価額が分かるグループは下回らないように。📘 設例・応用7-1(4) ラボの画面
設例・応用7-1(4)
方法②と方法③ ── 回収可能価額が「分かる範囲」で配分の仕方が変わる
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用7-1(4) ステップ4・5
ハルカ
方法③は、A・Bの回収可能価額も 240・330 と分かる場合ですね。帳簿価額との差額 60・120 の比で、150 を 50・100 に分けています。
先生
各グループの回収可能価額が容易に把握できるときは、回収可能価額を下回らないように差額の比率などで配分する（第48項(5)①）。配分後は A 250・B 350・C 350 で、どれも回収可能価額以上だよ。
迷いポイント 3つの方法のうち、会社が好きなものを選べる？
ハルカ
減損後の数字が一番きれいになる方法を、毎回選んでもいいんですよね。
先生
きれいさで選ぶものではないんだ。回収可能価額をどこまで把握できているかが出発点になる。第48項(5)①のとおり、全部が容易に把握できるなら、それを下回らないように差額の比率等で配分するんだよ。
ハルカ
一部だけ分かるときは、必ず方法②にするんですか。
先生
そこは「できる」なんだ。把握できないグループは帳簿価額比が原則で、分かるグループを下回らないように把握できない方へ配分する方法も採れる（同②ただし書き）。採ったら、同じ場面では続けるんだよ。
ハルカ
「できる」が多いので、情報を集めなかった方が楽な方法になりませんか。
先生
楽な方法ほど、Cのように測った数字を壊してしまう。集めた情報は、使わないと損なんだよ。
💡 そうだったのか！
全部の回収可能価額が容易に把握できるなら、下回らないように差額の比率等で配分。一部だけなら帳簿価額比が原則で、分かるグループを下回らないよう把握できない方へ配分する方法も採れる（「できる」規定）。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクからシミュレーションを開く（プリセット「応用7-1(4)の数字」）
- 「超過額の配分方法」を「帳簿価額の比率」→「回収可能価額が分かるグループを下回らないように」→「差額の比率」と切り替える
👀 超過額 150 の配分が 41・61・48 → 60・90・0 → 50・100・0 と変わり、共用資産の 80 と合計 480 は同じです。
ラボを開く ▶📘 設例・応用7-2 ラボの画面
設例・応用7-2
共用資産の帳簿価額を配分する方法 ── 配分してから、グループごとに1回判定
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用7-2 ステップ2〜4
ハルカ
7-2は、共用資産 250 を 20%・30%・50% でA・B・Cに先に配分するんですね。配分後の帳簿価額は 350・525・725。
先生
管理会計で共用資産の帳簿価額を配分していたり、将来CFの生成と強い相関を持つ配賦基準があるときに選べる方法だよ（第49項(1)）。配分した後は、より大きな単位の判定はせず各グループで1回なんだ。
迷いポイント 配分する方法でも、2段階（グループごと → より大きな単位）は要る？
ハルカ
配分した後も、念のためより大きな単位で確かめるんですよね。
先生
要らないんだ。共用資産はもう各グループの帳簿価額に溶けているからね。B は 500 ＜ 525 で 105、C は 700 ＜ 725 で 165 を認識して、それで終わりだよ。
ハルカ
減損損失は、構成資産と共用資産の配分額に帳簿価額比で分けるんですね。Bは 90 と 15、Cは 137 と 28。
先生
そう（第50項(3)）。共用資産には合計 43 が配分されて 250 → 207。採用したら翌期以降も続け、類似のグループでも同じ方法にするんだ。
💡 そうだったのか！
配分する方法は合理的な配賦基準があるときに選べ、配分後は各グループで1回判定。損失は構成資産と共用資産の配分額に帳簿価額比で配分し、継続適用。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクからシミュレーションを開く（プリセット「応用7-2の数字（帳簿価額を配分する方法）」）
- 「配賦割合 A（%）」を 20 から 40、「配賦割合 C（%）」を 50 から 30 に変える
👀 Cの配分後の帳簿価額が 725 → 675 になり、割引前CF 700 ≧ 675 で認識せず。減損損失の合計は 270 → 105（B のみ）に変わります。配賦割合が結果を大きく動かすので、基準の合理性が要件です。
ラボを開く ▶📘 設例・基礎8 ラボの画面
設例・基礎8
のれん ── 時価比率で 144 と 216 に分割し、事業Ⅰで2段階
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎8 ステップ2〜4
ハルカ
のれん 360 を、取得時の事業Ⅰ・Ⅱの時価 600：900 で 144 と 216 に分けるんですね。
先生
取得対価が概ね独立して決まり、取得後も独立した業績報告がある事業単位に分割する（注9）。基準は時価の比率など合理的な方法だよ（注10）。事業Ⅰのグループごとでは、Cだけ 70 を認識するんだ。
迷いポイント のれんを含む単位の帳簿価額に、Cの減損後の 110 を使う？
ハルカ
より大きな単位では、Cは減損後の 110 で足して 630 ＋ 144 ＝ 774 ですよね。
先生
共用資産と同じで減損控除前なんだ。700 ＋ 144 ＝ 844 と割引前CF 820 を比べて認識し、回収可能価額 690 まで 154。増加額 154 − 70 ＝ 84 をのれんに配分して、のれんは 60 になるよ。
ハルカ
これ、資本連結ラボで習った「のれんは20年以内で償却」ののれんですよね。減損で 84 落としたら、償却はどうなりますか。
先生
よく覚えていたね。残った 60 を残存償却年数で規則的に償却していく。戻入れはしないよ。見積期間も、第37項(4)により、のれんの残存償却年数と20年の短い方が原則なんだ。
💡 そうだったのか！
のれんは事業単位に分割してから、共用資産と同じ2段階。より大きな単位の帳簿価額は減損控除前で、増加額はのれんへ。残りは償却を続ける。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクからシミュレーションを開く（プリセット「基礎8の数字（分割→より大きな単位）」）
- 「取得時の事業Ⅰの時価」を 600 → 900、「事業Ⅱの時価」を 900 → 600 に入れ替える
👀 事業Ⅰののれんが 144 → 216 になり、より大きな単位の帳簿価額 916 vs 820 で減損 226、増加額 156 がのれんへ（残 60）。分割比率がのれんの減損額を直接動かします。
ラボを開く ▶📝 資本連結ラボ【基礎編】（のれん・のれんの償却）記事を読む ▶
📘 設例・応用8 ラボの画面
設例・応用8
のれんを配分する方法 ── 損失はのれんに優先配分
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用8 ステップ3・4
ハルカ
のれん 144 を 40%・35%・25% でA・B・Cに配分すると、配分後の帳簿価額は 258・370・216。今度は3つとも認識になりました。
先生
A は 240 ＜ 258 で 28、B は 330 ＜ 370 で 70、C は 150 ＜ 216 で 106、合計 204 だよ。基礎8の 154 と結果が違うのは、方法が違うからなんだ。
迷いポイント 配分後のグループの減損損失は、のれんと構成資産に帳簿価額比で分ける？
ハルカ
共用資産のときと同じで、のれんの配分額と構成資産に帳簿価額比ですよね。
先生
のれんは違うんだ。のれんに優先的に配分し、残額を構成資産へ（第54項(3)）。Cの 106 は、のれん配分額 36 を全部消してから、残り 70 を構成資産に配分するよ。
ハルカ
のれんが真っ先に削られるんですね。買収のときに一番はしゃいでいた人が、最初に席を立たされる感じです。
先生
はしゃいだ分、つまり買収の期待の部分が先に消える、という理解でいいよ。方法は配賦基準の合理性で決めて継続する。基礎8の方法と比べて有利な方を毎期選ぶものではないんだ。
💡 そうだったのか！
のれんを配分する方法では、グループの損失をのれんに優先配分し、残額を構成資産へ。より大きな単位の方法と結果は違うが、配賦基準の合理性で決めて継続。📝 のれんの減損で監査人は何を見る？KAM事例399社を分析記事を読む ▶
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今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 基礎7-1 | より大きな単位の減損 480 はA・B・C・共用資産に帳簿価額比で配る？ | 増加額 230（480 − 250）だけを原則として共用資産へ（第48項(5)） |
| 応用7-1(4) | 超過額を配分されるのは兆候のあったB・Cだけ？ | 兆候のなかったAも含めて各グループへ。回収可能価額が分かるグループは下回らないように（注8・第48項(5)） |
| 応用7-1(4) | 3つの方法のうち会社が好きなものを選べる？ | 全部把握できれば下回らないように差額の比率等。一部なら帳簿価額比が原則で、分かるグループを下回らないよう把握できない方へ配分する方法も採れる（第48項(5)） |
| 応用7-2 | 配分する方法でも2段階は要る？ | 要らない。配分後は各グループで1回判定。損失は構成資産と配分額に帳簿価額比（第49・50項） |
| 基礎8 | のれんを含む単位の帳簿価額にCの減損後の 110 を使う？ | 減損控除前の 700 ＋ のれん 144 ＝ 844。増加額 84 はのれんへ（第52項） |
| 応用8 | 配分後の損失はのれんと構成資産に帳簿価額比で分ける？ | のれんに優先配分し、残額を構成資産へ（第54項(3)） |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。共用資産とのれんはまずグループごと、次により大きな単位で、比べる帳簿価額は減損控除前。増加額は共用資産・のれんへ配分し、上限を超える分は各グループへ。配分する方法を選ぶなら継続。この3つなんだ。
ハルカ
より大きな単位の方法と配分する方法で、減損損失が 480 と 270、154 と 204 と違いました。方法が違えば答えが違うのは、前は「どちらかが間違い」だと思っていたはずです。
先生
どちらも正しい。のれんは同じ数字だけど、共用資産の2つの設例は帳簿価額は同じでも、方法に応じてCF等の前提も変えているんだ。一度選んだ方法は続けるのが原則だよ。
ハルカ
私は、本社ビルを「稼がない建物」だと思っていました。今日からは「全店の縁の下にいる建物」と呼びます。
先生
縁の下にいる分、兆候も全店と一緒に見てあげてほしいんだ。次の設例・配分と土地再評価編では、土地の正味売却価額を下回らない配分、旧リースの什器備品、再評価した土地の減損を見ていこうか。
参考資料
減損会計基準 二 7.・8.、注7〜注11、適用指針第6号 第48〜54項（共用資産・のれんの判定と配分）、設例7-1・7-2・8。「固定資産の減損に係る会計基準」・「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年8月9日）、企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（最終改正 2025年10月16日。設例1〜10）、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」第44項（減損との関係）、土地の再評価に関する法律第8条。IFRSは IAS 36「資産の減損」。基準確認日：2026年10月12日。ラボの設例は、原典の設例1〜10と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです（原典の数値は画面に出していません）。
このシリーズの記事：基礎編／応用編／設例・グルーピング編（設例1-1〜1-6）／設例・判定と測定編（設例0・2〜6）／設例・配分と土地再評価編（設例9・10）
