減損会計ラボ【基礎編】｜先生と一緒に図で学ぶ兆候・認識の判定・回収可能価額・配分

有形・無形・投資その他の資産が含まれる。投資不動産、建設仮勘定、のれん、長期前払費用（財務費用の経過勘定を除く）も対象。

自社利用のソフトウェアは、減損に類似した処理の定めがないので対象（第69項）。

固定資産という科目を使わない業種でも、内容が固定資産に当たるものは対象（第68-2項なお書き）。

帳簿価額は「取得原価 − 減価償却」で決まるので、収益性が違っても同じ金額に見える。

減損会計は、投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額を、臨時的に減額する会計処理（意見書 三 3.）。時価評価ではない。

他の資産から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でまとめる。店舗・工場など継続的に収支を把握している単位が基礎。

本社ビルなど複数のグループに貢献する資産は共用資産、のれんは別扱い。

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管理会計上の区分や投資の意思決定の単位を考慮する（意見書 四 2.(6)①）。

商圏が重ならず、1店を切り離しても他店の収入に大きく影響しないなら、店舗単位が資産グループ（設例1-4）。

おおむね過去2期マイナス（当期見込みが明らかにプラスなら除く）。立上げ期の計画どおりの赤字は除く。

「営業活動から生ずる損益」には減価償却費や本社費の配分を含み、支払利息や税金、大規模な経営改善計画による一時的な損益は含めない（第12項(1)）。

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店舗Yの8年分のCF 3,200 と使用後の売却額 1,600 の合計。割り引かないので、認識の判定は「甘め」に見え、認識されたときの損失は確定的（意見書 四 2.(2)①）。

次の段（④測定）で、回収可能価額まで減額する。

8年なら、8年分の割引前CFに、8年経過時点の主要な資産の正味売却価額を加える（第18項(1)）。

経済的残存使用年数は物理的要因のほか陳腐化の危険等も考えて見積るが、税法耐用年数に基づく残存耐用年数と著しく違わなければ、それを使える（第21項）。

使用価値 ＝ 8年分のCF 400 と使用後の売却額 1,600 を 6% で割り引いた現在価値。

減損損失 ＝ 5,500 − 3,488 ＝ 2,012。通常は使用価値の方が高いので、売却がすぐ予定されている場合などを除き、必ずしも正味売却価額を算定しなくてよい（第28項）。

2つの資産は期待値も最頻値も 100 で同じだが、見積値から乖離するリスク（分布のぶれ）は資産Bの方が大きい。

使用価値を算定するときは、このリスクを将来CFか割引率のどちらかに必ず反映させる（注6、第39項・設例5型）。認識の判定に使う割引前CFには反映させない（第19項）。

帳簿価額比が原則だが、各構成資産の時価を考慮した配分など合理的な方法を採ることが「できる」（第26項・第105項）。本ラボでは、土地の正味売却価額が分かるときはそれを下限とする方法を採用している。土地の正味売却価額が帳簿価額以上なら、土地には配分しない。

配分後：建物 1,275・備品 213。この帳簿価額で翌期から減価償却する。

Bは割引前CF 470 ≧ 簿価 450 で認識せず。Cは 520 ＜ 600 で認識し、回収可能価額 350 まで減額（▲250）。

Aには兆候がないので何もしない。

取得原価から減損損失を直接控除し、控除後の金額をその後の取得原価とする（基準 四 1.、第57項(1)）。

減価償却累計額を間接控除で示していても、減損損失は直接控除でよい（表示形式は同じでなくてよい）。