減損会計ラボ【設例・グルーピング編】｜先生と一緒に図で学ぶ設例1-1〜1-6 管理会計の単位・共用資産・連結の見直し

甲社が製品群A事業部（Y工場・ラインA・製品群Aの営業部）、製品群B事業部（ラインB）、商品群D事業部として管理し、それぞれの売上が相互補完的でなければ、この3事業部がグルーピングの単位（第7項(2)）。

Y工場が原材料Cを独立に外部販売でき、X工場も外部調達できるなら、Y工場を切り離してもラインAのキャッシュ・イン・フローに大きな影響がないので、Y工場だけで単位になることも考えられる（第70項(2)なお書き）。

X工場の土地・建物は、製品群A事業部とB事業部の両方の将来CF生成に寄与するので共用資産（注1 5.）。

まとめ：管理会計の区分 → 資産と対応する収支の単位 → 相互補完性で束ねる → 複数の単位に貢献する資産は共用資産。

管理会計上の単位は製品群A工場・製品群B工場・各製品群・Y事業部だが、資産と対応するのは製品群A工場と製品群B工場。この2つがグルーピングの基礎（第7項(1)）。

部品Z工場は単独で収支を把握していないので基礎にならない。

製品群AとBの性質や市場が全く異なりキャッシュ・イン・フローが相互補完的でなければ、A工場とB工場がそれぞれグルーピングの単位。

部品Z工場はA・Bの将来CFの生成に寄与する共用資産。共用資産に兆候があるとき、各製品群の業績管理で部品Z工場の帳簿価額を配分していたり合理的な配賦基準があれば、帳簿価額を配分して判定・測定できる（第49項）。

製品群AとBのキャッシュ・イン・フローが相互補完的なら、Y事業部全体が1つの資産グループになる。

収支の把握と管理会計が地域別なので、A地域（A工場・A営業本部）、B地域、C地域がグルーピングの基礎。

製品は1つでも、地域が離れ物流が独立していてキャッシュ・イン・フローが相互補完的でないため、各地域が資産グループ。

B工場の一部をB営業本部で使っても、同じ管理会計の単位なのでグルーピングは変わらない。

本社ビルの一部賃貸は用途の転用だが、原則として小さくとも物理的な1つの資産が基礎なので、賃貸部分を分割せず全体が従前どおり共用資産。

ビルの大部分が賃貸され製品Xの販売と相互補完的でなくなれば、賃貸ビルとして新しいグルーピングの単位になりうる。仕様が違う賃貸部分が独立した資産と考えられる場合も同様（第7項(1)③）。

X社：店舗×事業部のマトリックス管理なので、①店舗単位、②事業部単位、③店舗内の事業部単位が候補。原則として物理的な1つの資産が基礎で、営業範囲が重複せず相互補完的でないため、各店舗が単位。

Y社：小売専業で店舗単位の利益管理、営業範囲も重複しないので各店舗が単位。

XY社：管理業務の管理会計単位で区切ることも考えられるが、物理的な1つの資産が最小単位なので、本社ビルを含むXY社全体が単位。

連結でも各店舗が単位。ただし連結管理会計上、XY社の本社ビルがX社・Y社の各店舗の将来CF生成に寄与する資産として扱われていれば、連結の見地から見直され共用資産になる（第10項）。

共同店舗A店が連結上1つのA店として管理されていれば、X社とY社のA店の将来CFの合計がA店のCFになり、両社間の賃貸料の受払いは相殺消去される。

各棟で収支計算しているので、各棟をグルーピングの単位とすることが考えられる（第7項(1)）。

文化施設の収入が重要でなく、賃貸ビルとテナントビルの将来CF生成に寄与する資産なら、文化施設は単位にならず共用資産。

当初の投資意思決定から複合施設全体を管理単位とし、文化施設の収入にも一定の重要性があり、各棟のキャッシュ・イン・フローが相互補完的なら、複合施設全体が1つのグルーピングの単位（第7項(2)）。

共用資産から生ずる雑収入は、より大きな単位の割引前CFに含まれることがある（設例7-1型の注）。

X社では工場という資産に対応して収支を把握しているので、工場Aと工場Bが基礎。相互補完的でないので各工場が資産グループ、本社は共用資産。

工場Aの割引前CF 820 ＜ 帳簿価額 900 → 回収可能価額 650 まで減額。