会計方針書ジェネレーターβ｜新リース基準（借手・会計＋税務）
質問に答えていくだけで、新リース基準（企業会計基準第34号）の論点整理書・ポジションペーパー・会計方針書・J-SOX3点セットのドラフトが組み上がります。
新リース基準への対応で最初に詰まるのは、「基準の内容がわからない」ことよりも、自社としてどう決めたのかを文書に残せないことです。短期リースの免除を使うのか、割引率に何を採用するのか、経過措置は方法Aか方法Bか——決め事は多いのに、監査人に示す根拠文書のひな形がありません。本ツールは、その決め事を質問形式で1つずつ確定させ、①論点整理書 → ②ポジションペーパー → ③会計方針書 → ④J-SOX3点セットの4文書のドラフトへ自動的に組み上げます。所要時間の目安は30〜60分です。
▼ ボタンを押すと、下のツールがそのフェーズに切り替わり、設問エリアを赤枠で表示します
はじめての方はフェーズ1から順に進めてください。回答は自動保存されるので、途中で中断しても続きから再開できます。
ツールが表示されない場合は、ブラウザの拡張機能（広告ブロック等）を一時停止のうえ再読み込みしてください。
使い方は3ステップ
自社の適用時期（強制適用／早期適用）、リースの識別、リース期間、割引率、短期・少額リースの免除など、会計論点17と税務論点6を順に選択します。各設問には基準・適用指針の項番号と判断ガイドが付いています。
回答するそばから右側のプレビューに文書が組み上がります。【要検討】は未回答、【自動生成】は理由文のたたき台です。レビュー機能で未回答・矛盾する回答を洗い出せます。
4つの文書を .doc 形式で出力し、社内の経理規程・固定資産管理規程との整合を確認したうえで、監査人・顧問税理士と協議して確定させます。
回答はブラウザ内（localStorage）に自動保存されます。端末をまたぐ場合は「回答をJSONで書き出し」でバックアップを取得してください。
対応範囲と、対応していない範囲
採用の可否を判断しやすいよう、できること・できないことを先に明示します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対応会計論点 | リースの識別／リースを構成する部分と構成しない部分の区分・対価の配分／リース期間（延長・解約オプション、ケース別パターン表にも対応）／割引率／短期リース・少額リースの免除／使用権資産・リース負債の当初測定と事後測定／契約変更・再測定／減損／表示・注記／サブリース／キャッシュ・フロー計算書の表示（計17論点） |
| 対応経過措置 | 適用初年度の移行方法（原則遡及／修正遡及）、旧オペレーティング・リースの方法A・方法B、実務上の便法の採否 |
| 対応税務論点 | 法人税法上の賃貸借処理・売買処理の区分、申告調整、消費税の取扱い（帳簿要件・仕入税額控除の時期）ほか計6論点 |
| 対応内部統制 | J-SOX3点セット（業務記述書・業務フローの作図用ステップ定義・RCM）＋業務チェックリストを、P・R・C番号で連動生成 |
| 対応出力 | Word互換形式（.doc）での出力、全文テキストコピー、回答のJSON書き出し・読み込み |
| 非対応貸手の処理 | 貸手（リース会社側）の会計処理・税務処理は対象外です |
| 非対応他基準との差異 | IFRS第16号・米国会計基準（ASC 842）との差異調整、連結パッケージの整備 |
| 非対応個社固有の判断 | 複雑なセール・アンド・リースバック、変動リース料の個別判断、業種特有の契約類型など、個別の事実関係にもとづく判断 |
| 非対応金額計算 | 使用権資産・リース負債の金額計算、仕訳、台帳作成は本ツールの対象外です（リース管理台帳・仕訳ジェネレーターβをご利用ください） |
出力される4つの文書
| 文書 | 位置づけ | 主な内容 |
|---|---|---|
| ① 論点整理書 | 検討の入口 | 自社に関係する論点の一覧、論点ごとの現状と課題、検討の優先順位。何をこれから決めるのかを関係者で共有するための文書です。 |
| ② ポジションペーパー （会計処理検討書） | 監査人への説明資料 | 論点ごとに「採用する処理」「その根拠となる基準・適用指針の項番号」「代替案を採らなかった理由」を記載します。監査人との協議のたたき台になります。 |
| ③ 会計方針書 | 社内の正式文書 | 確定した会計方針を規程文体でまとめたもの。年間リース料100・5年・割引率2％の統一した数値例による仕訳イメージが付きます（勘定科目・金額は自社の実態に合わせて修正してください）。 |
| ④ J-SOX3点セット ＋業務チェックリスト | 内部統制の整備 | 業務記述書・業務フロー（作図用ステップ定義）・RCMと業務チェックリスト。P（プロセス）・R（リスク）・C（コントロール）の番号で相互に連動します。 |
ご利用上の注意：生成される文書は一般的な文例であり、そのまま採用できることを保証するものではありません。会計方針の採用・変更は監査人と、税務上の取扱いは顧問税理士等と協議のうえ決定してください。
よくある質問
入力した内容は外部に送信されますか？
出力した会計方針書は、そのまま自社の方針書として使えますか？
どの版の会計基準に基づいていますか？
税務の論点も入っていますか？
貸手（リース会社側）の処理にも対応していますか？
途中で中断して、後日続きから再開できますか？
J-SOXの3点セットとは何が出力されますか？
台帳・仕訳ジェネレーターとの使い分けは？
次のステップ・関連ページ
基準の全体像
リース期間の判断（設例8シリーズ）
カテゴリ一覧
コンテンツ最終確認日：2026-07-30／参照：企業会計基準第34号（2025年4月23日修正版）・企業会計基準適用指針第33号（2025年10月16日修正版）