リース管理台帳・仕訳ジェネレーターβ｜新リース基準（借手）
契約を入力すると、使用権資産・リース負債の計算、月次仕訳、固定資産台帳、税務調整（税会差異）までを数式入りExcelで出力します。適用初年度の移行処理（方法A／方法B）にも対応。
新リース基準では、借手のリースが原則としてすべてオンバランスになります。実務でまず必要になるのは、契約ごとの使用権資産・リース負債の残高が追える台帳と、そこから機械的に生成される月次仕訳です。本ツールは契約情報を入力するだけで、月次実効利率による利息計上・定額償却の明細を作り、管理台帳・仕訳・固定資産台帳・契約別明細・税務調整の5種類のシートを数式リンク付きのExcelで出力します。データの正本はJSONファイルで、拠点や担当者ごとに入力したJSONを契約IDで突合して1つの台帳に統合できます。
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必要に応じて使う機能：
ツールやExcel出力が動作しない場合は、ブラウザの拡張機能（広告ブロック等）を一時停止のうえ再読み込みしてください。
使い方は3ステップ
まず「0. 適用初年度（移行）設定」で期首年月と測定方法（方法A／方法B）を決めます。次に「1. 契約の登録」でリース料・期間・割引率・会計区分（通常／短期／少額）・税務区分などを税抜金額で入力し、台帳に登録します。契約変更や減損があれば「契約イベント」で追加します。
対象期間を指定して仕訳を生成し、プレビューで内容を確認します。「新基準適用の影響額サマリ」では、旧基準のままだった場合との差を年度推移とミニB/S・P/Lで比較できます。総資産・有利子負債・営業利益を入力すると増加率も表示されます。
数式入りExcelを出力して自社で検算します。あわせて台帳JSONを書き出し、共有フォルダ等に正本として保管してください。次回は「JSONを読み込み（マージ）」で契約IDによる突合更新ができます。
データの正本はJSONファイルです。Excelは出力帳票という位置づけです。ブラウザにも自動保存されますが、端末の変更・共有に備えてJSONのバックアップを取得してください。
対応範囲と、対応していない範囲
β版のため対応範囲を限定しています。自社の契約が範囲内かどうかを先にご確認ください。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対応基本計算 | 固定額の借手リース（月次／年次支払、前払／後払）。オンバランス契約は年払でも利息を毎月計上。月次実効利率（月払＝年率÷12／年払＝(1+年率)^(1/12)−1）による利息計上、定額償却、残存価額ゼロ、円未満調整 |
| 対応免除規定 | 短期リース・少額リースおよび移行時の便法契約は、リース期間にわたる定額配分で費用計上し、支払との差額を前払／未払リース料で管理 |
| 対応適用初年度の移行 | 旧OP＝方法A／方法B（契約単位で選択可・方法Bは前期末の前払／未払リース料調整に対応）、旧FL＝前期末帳簿価額の引継ぎ（科目振替）、移行時残存12か月以内の便法（適用指針124項） |
| 対応契約変更・減損 | 範囲の縮小（認識中止＋再測定の二段階／契約変更損益をP/L計上）、範囲の縮小以外（再測定）、減損（直接控除後、残存期間で定額償却） |
| 対応消費税 | 賃貸借＝支払時控除／税務売買＝処理方法を選択（引渡時一括控除・控除済み・支払時分割控除）。仕訳に借方・貸方それぞれの消費税区分・税率・税額の列を付与 |
| 対応税務調整 | 契約別の会計費用・税務損金・申告調整額・一時差異・理論繰延税金（税率セル変更可）を、期間プルダウン連動で自動計算 |
| 対応所有権移転あり | 経済的使用可能予測期間による定額償却（定額法・残存価額ゼロのみ） |
| 非対応契約類型 | 変動リース料、リース・インセンティブ、外貨建リース、サブリース、セール・アンド・リースバック |
| 非対応経理方式 | 税込経理方式（本ツールは税抜経理方式が前提です） |
| 非対応移行の一部 | 残価保証額を含む旧FLの調整（適用指針120項）。該当時は引継額を手動調整してください |
| 参考値税務計算 | 税務売買取引の税務計算（税務上の取得価額・償却・利息区分）、繰延税金の回収可能性。いずれも理論値・参考値の表示です |
| 非対応会計方針の決定 | どの処理を採用するかの意思決定と文書化は本ツールの対象外です（会計方針書ジェネレーターβをご利用ください） |
出力されるExcelの中身
| シート | 内容と使いどころ |
|---|---|
| 管理台帳 | 全契約の基礎情報（契約ID・名称・資産区分・貸手・開始年月・期間・リース料・割引率・会計区分・税務区分など）。数式リンクの起点で、ここのリース料や割引率を変更すると明細→固定資産台帳→仕訳まで連鎖して再計算されます。 |
| 仕訳 | 月次の仕訳。伝票ID・伝票内行番号・仕訳日・取引区分の列が付き、同一の複合仕訳には同じ伝票ID（年月＋契約ID＋取引区分）が付きます。金額セルは契約別明細シートへの参照式のため、数値の出所をExcel上で追跡できます。 |
| 固定資産台帳 | 「事業年度」×「基準月末」の2段プルダウンで、任意の月末時点の使用権資産残高に再集計。年払契約も利息を月次計上しているため、四半期・中間期末の残高にも対応します。 |
| 明細_契約ID | 契約ごとの月次スケジュール（期首残高・利息・支払・元本返済・期末残高・償却費）。リース料・期間・割引率等は管理台帳への参照式です。 ※契約イベント（変更・減損）を設定した契約と移行契約の当初計上額は、数式ではなく値表示になります。 |
| 税務調整（税会差異） | 契約別の会計費用・税務損金・申告調整額・一時差異・理論繰延税金。固定資産台帳と同じ期間セルに連動し、税率セルは変更可能です（回収可能性は考慮前）。 |
CSV出力も選べます
台帳・仕訳（会計ソフト取込み加工用）・固定資産台帳・税務調整をそれぞれCSVで出力できます。オフライン利用等でExcel生成ライブラリが読み込めない場合は、自動的にCSV（BOM付き・Excel対応）へ切り替わります。
ご利用上の注意：複合的な契約変更、変動リース料、税務売買取引の税務計算は参考値です。会計帳簿への計上前に必ず自社で検算し、監査人・税理士と協議のうえご利用ください。
よくある質問
入力したリース契約のデータは外部に送信されますか？
金額は税抜・税込のどちらで入力しますか？
適用初年度の移行処理には対応していますか？
契約変更や減損の処理はできますか？
対応していない処理は何ですか？
Excelにはどのようなシートが出力されますか？
Excelが出力されずCSVになってしまいます。
生成した仕訳を会計ソフトにそのまま取り込めますか？
割引率はどのように計算されますか？
会計方針書ジェネレーターとの使い分けは？
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消費税の取扱い・帳簿要件
コンテンツ最終確認日：2026-07-30／参照：企業会計基準第34号（2025年4月23日修正版）・企業会計基準適用指針第33号（2025年10月16日修正版）