このラボには、先生と生徒の会話形式の解説記事があります収益認識ラボ⑤の図をそのまま使って、迷いやすい点を会話で読み解きます。30秒でできるラボ実習つき。
このラボでできること
- 同じ取引を3つの物差しで見比べる … 会計（企業会計基準第29号：履行義務・支配の移転・取引価格）、法人税（法22条の2・法人税基本通達2-1-1以下：契約・引渡し等の日・引渡し時の価額）、消費税（消費税法28条・消費税法基本通達9章：課税資産の譲渡等の時期と対価の額）を、収益の「単位・時期・金額」の3×3で整理しています。
- 国税庁ケース1〜6を三層の仕訳で追う … 自社ポイント、重要な金融要素、割戻しを見込む販売（変動対価）、返品権付き販売、商品券の非行使部分、消化仕入（本人・代理人）を、会計の仕訳・法人税で経理したとみなす仕訳と別表四の加算減算・消費税の課税標準の3列で、年度ごとに確認できます（数値は独自・消費税率10%）。
- 会計と法人税がズレる場合を試す … ポイントの4要件（基通2-1-1の7）、変動対価の3要件（2-1-1の11）、商品券の発行時一括益金算入（2-1-39）、返金不要の入会金（2-1-40の2）、工事契約の引渡し基準（2-1-21の7）と消費税法17条の特例、金融要素（2-1-1の8）を切り替えると、別表四の加算・減算と別表五(一)の残高の推移が変わります。
- 消費税は別の物差しだと確かめる … 工事の請負は原則として引渡しの日に全額が課税売上げ（消基通9-1-5。工事進行基準なら消費税法17条の特例を選択可）、商品券は発行時不課税・引換え時に課税、代理人でも販売額が課税売上げ、返金負債や契約負債は課税標準に影響しない、といった違いを数字で見られます。
- 申告書レンズで差の行き先を見る … 事例を選ぶと、年度ごとの別表四（加算・減算・留保）、別表五(一)（期首・減・増・期末）、消費税申告書（課税標準額・税額・対価の返還等）と、税効果会計（一時差異）との関係を表示します。
使い方（3ステップ）
- 「基礎」タブで考え方をつかむ
3つの物差し → 単位 → 時期 → 金額 → 変動対価の3要件 → 消費税 → 第三者のために回収する額 → 差の行き先 の順に図で確認します。実務の論点は「応用」タブ（処理早見表つき）で。 - 「設例」タブで1ステップずつ追う
設例・基礎は国税庁ケース1〜6型（ポイント・金融要素・変動対価・返品・商品券・消化仕入）。設例・応用は法人税の要件を満たさない場合（ポイント・変動対価・商品券・金融要素）と、入会金・工事契約の時期の差です。 - 「シミュレーション」で数字を変える
単位・金額・時期の3モード。設例の「この設例の数字でシミュレーション ▶」から、同じ数字が入った状態で開けます。「申告書レンズ」タブでは、事例を別表四・別表五(一)・消費税申告書の形で見られます。
よくあるつまずき
- 会計の売上高 × 税率 ＝ 消費税額 だと思う … 消費税の課税標準は、対価として収受し、又は収受すべき額（このラボの設例では請求額）です。返金負債・ポイントの契約負債・代理人の純額表示・工事の進捗度収益は、課税標準と会計の収益がずれる論点です（消費税法28条）。
- 返金負債を計上したので法人税の益金も減ると思う … 返品の可能性は引渡し時の価額に反映しません（法22条の2⑤）。返金負債は加算、返品資産は減算です。割戻しは3要件を満たすときだけ会計に合わせます（基通2-1-1の11）。
- ポイントの契約負債は無条件に前受けにできると思う … 自己発行ポイントの4要件（発行年度ごとの区分管理など）を満たす場合に限ります（基通2-1-1の7）。満たさなければ販売時の益金です。
- 入会金を会計で繰り延べたので法人税も同じと思う … 返金不要の支払は原則として取引開始日の益金です。特定期間の役務提供と具体的な対応関係があるときだけ期間配分できます（基通2-1-40の2）。消費税は、役務の提供との間に明らかな対価関係がある返金不要の入会金なら、入会時に課税です。
- 工事収益を進捗度で計上したので消費税も同じ時期と思う … 消費税の原則は、目的物を完成して引き渡した日が譲渡等の時期です（消基通9-1-5）。会計・法人税が3年に分けても、原則どおりなら消費税は引渡しの年に全額。法人税で工事進行基準により経理している場合に限り、消費税法17条の特例を選択して進捗に応じた課税にできます（タックスアンサーNo.6161）。
学習用の簡易計算です。法人税は所得の計算（別表四の加算・減算と別表五(一)の留保残高）までを扱い、税額・地方税・税効果の金額は計算しません。消費税は国内の標準税率取引のみで、課税売上割合・仕入税額控除の按分・端数処理・地方消費税の按分・インボイスの保存要件は省略しています。返品調整引当金の経過措置（平成30年改正法附則：令和12年3月開始事業年度まで逓減）、長期大規模工事の工事進行基準（法64条）、中小企業の従前の取扱いは、説明にとどめ計算には含めません。設例は国税庁「収益認識基準による場合の取扱いの例」（平成30年5月・消費税率8%）と同じパターンを、独自の数値・消費税率10%で組み立てています。金額・数量の入力は整数に限定しています。税務の判断は、個別の事実関係と最新の法令・通達で確認してください。
根拠にした基準・法令
- 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2024年9月13日最終改正）第16・17・27・32・35〜58・63・64・79項
- 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2024年9月13日最終改正、2025年10月16日公表の修正を反映した版）第35・39〜48・52〜59・84〜89・98項
- 法人税法第22条・第22条の2・第64条、法人税法施行令第18条の2（平成30年法律第7号・政令第132号による改正後）
- 法人税基本通達2-1-1〜2-1-1の16・2-1-2〜2-1-4・2-1-21の2〜2-1-21の7・2-1-39〜2-1-40の2（平成30年5月30日付課法2-8ほかによる改正後）、国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨説明」、国税庁「『収益認識に関する会計基準』への対応について～法人税関係～」「収益認識基準による場合の取扱いの例」（平成30年5月）
- 消費税法第4条・第17条・第28条・第30条・第38条、消費税法基本通達9-1-1〜9-1-21（資産の譲渡等の時期）、国税庁「消費税のあらまし」（令和8年6月）、タックスアンサーNo.6161「工事進行基準を用いているとき」
法令・通達の内容は2026年10月6日に e-Gov 法令検索と国税庁サイトで確認しました（基準確認日：2026年10月6日）。会計基準の原文はASBJ（企業会計基準委員会）、通達の原文は国税庁で公開されています。
あわせて読む・調べる
- 収益認識ラボ①（5ステップと認識編） … 契約・履行義務・一定の期間か一時点か・進捗度
- 収益認識ラボ②（取引価格と配分編） … 変動対価・返品権付き販売・金融要素
- 収益認識ラボ③（特定の取引編） … 本人と代理人・ポイント・商品券・ライセンス
- 収益認識ラボ④（工事契約・表示・注記編） … 工事契約・契約資産・消費税等の表示
- 【早見表】収益認識基準・適用指針 … 論点を項番号で検索
- 別表五(二)ラボ … 税金の仕訳と別表の対応
- 税効果会計ラボ … 一時差異と繰延税金資産／ラボ一覧
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