無料の学習ツール「収益認識ラボ⑤」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、収益の「金額」の設例（基礎3・応用2・基礎4・基礎2・応用6）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
📘 設例・基礎3 ラボの画面
はじめに
設例・基礎3／応用2／基礎4／基礎2／応用6 ── 「いくら」が三層で違う5つの設例
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎3 ステップ1
ハルカ
先生、今日は「金額」の設例ですね。割戻し、返品、金融要素。②編で会計の計算は習いました。
先生
そうだよ。会計の取引価格は権利を得ると見込む額だったね。法人税の益金は引渡し時の価額、消費税の課税標準は収受すべき対価の額。同じ取引でも、3つの「いくら」が別々に決まるんだ。
ハルカ
前提に「3要件を満たしている」とあります。満たさない場合は応用2ですね。
先生
そのとおり。基礎3で変動対価の原則、応用2で要件を欠く場合、基礎4で返品、最後に基礎2と応用6で金融要素を見ていこうか。
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📘 設例・基礎3 ラボの画面
設例・基礎3
X1年度 ── 会計は見込み単価 450 で 45,000、消費税は請求額 50,000
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎3 ステップ2
ハルカ
②編の数量値引きと同じ考え方ですね。2年間で 200個売ると見込むので、1個 450 の見込み単価で売上 45,000、請求 50,000 との差 5,000 が返金負債です。
先生
よく覚えていたね。法人税の列は「同左」だよ。基通2-1-1の11により、値引き等の内容が契約で明らか、合理的な見積りを継続適用、書類を保存、の3要件を満たすので、会計の変動対価の処理をそのまま認めるんだ。
迷いポイント 消費税の課税標準も、見込み単価の 45,000？
ハルカ
会計も法人税も 45,000 なら、消費税も 45,000 ですよね。
先生
消費税は 50,000 なんだ。課税標準は対価として収受すべき額で、この設例では請求額。返金負債 5,000 は関係ないよ。X2年度は減額後の単価で 40,000 を請求するので、課税標準も 40,000。対価の返還等は生じないんだ。
ハルカ
返金負債は、会計と法人税には仲間として認めてもらえたのに、消費税の部屋には入れてもらえないんですね。
先生
消費税の部屋に入れるのは、請求書に書いた金額だけなんだよ。
💡 そうだったのか！
3要件を満たせば、法人税も会計の見込み単価 45,000 を認める。消費税は請求額 50,000・40,000 が課税標準で、2年間の合計 90,000 は三層とも同じです。📘 設例・応用2 ラボの画面
設例・応用2
X1年度 ── 書類を保存していないと、請求額 50,000 が益金
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用2 ステップ2
ハルカ
応用2は、見積りの根拠書類を保存していない場合ですね。3要件の(3)が欠けています。
先生
そうだよ。会計の仕訳は基礎3と同じで、法人税の列だけが変わる。3要件のいずれかを欠くと、変動対価の見積りは税務上認められず、引渡し時の価額は請求額 50,000。会計の売上高 45,000 との差、つまり返金負債 5,000 を加算（留保）するんだ。
迷いポイント 加算した 5,000 は、いつ戻ってくる？
ハルカ
X2年度に請求額が 40,000 に減ったら、そのときに減算ですか。
先生
そのとおりだよ。減額後の単価で請求するX2年度が、割戻しを通知・精算した事業年度に当たるんだ（基通2-1-1の12）。X2年度は請求額 40,000 が益金で、会計の売上高 45,000 との差 5,000 を減算する。2年間の合計は三層とも 90,000 で、年度の所得が 5,000 動くだけなんだ。見積りの根拠書類の保存は、税務上の要件そのものだよ。
💡 そうだったのか！
3要件を欠くと、法人税は請求額が益金。返金負債 5,000 を X1年度に加算し、X2年度に減算。書類の保存は税務上の要件そのものです。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「金額」のシミュレーションを開き、プリセット「応用2の数字（変動対価・要件を満たさない）」を選ぶ
- 右の「法人税：変動対価の3要件」を 「満たす」 に戻す
👀 X1年度の加算 5,000 が消え、法人税の益金が 50,000 → 45,000 に戻ります。消費税の課税標準は 50,000・40,000 のままで、2年間の合計 90,000 はどちらでも同じです。
ラボを開く ▶📝 ②編【設例・変動対価と制限編】（会計の見積り）記事を読む ▶
📘 設例・基礎4 ラボの画面
設例・基礎4
返品 X1年度 ── 会計 14,400、法人税 15,000、消費税 15,000
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎4 ステップ2
ハルカ
返品権付き販売ですね。②編で、返品見込み分は返金負債、戻ってくる商品の原価は返品資産にすると習いました。
先生
ちゃんと覚えていたね。会計は売上高 14,400・返金負債 600・返品資産 360。法人税は、引渡し時の価額に買戻し（返品）の可能性を織り込まない（法22条の2⑤）。だから売上高 15,000・売上原価 9,000 で、返金負債 600 を加算、返品資産 360 を減算するよ。
迷いポイント 返品の見込みは、変動対価の3要件を満たせば法人税でも認められる？
ハルカ
返品率をきちんと見積って書類も保存していれば、割戻しと同じように認めてもらえますよね。
先生
返品は認められないんだ。割戻しは「引渡し時の価額をより正確に反映する調整」として要件つきで認めるけれど、返品と貸倒れの可能性は、要件にかかわらず反映しない。法22条の2⑤で決まっているんだよ。消費税の課税標準は販売額の全額 15,000 だね。
💡 そうだったのか！
返品の可能性は、3要件とは関係なく法人税では織り込まない。返金負債 600 は加算、返品資産 360 は減算し、所得は会計の利益より 240 多くなります。📘 設例・基礎4 ラボの画面
設例・基礎4
返品 X2年度 ── 差が解消し、消費税は対価の返還等 600
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎4 ステップ3
ハルカ
X2年度に見込みどおり2個が返品されました。会計は返金負債と返品資産を取り崩すだけで、損益は出ないんですね。
先生
そう。法人税は返品した期に売上が 600、原価が 360 減るので、X1年度の加算・減算を取り崩す。減算 600・加算 360 で、別表五(一)の残高はゼロに戻るよ。消費税は、返品を売上げに係る対価の返還等として、X2年度の消費税額から 60 を控除するんだ。
迷いポイント 返品のたびに、返還インボイスを出す？
ハルカ
2個の返品でも、返還インボイスを作って渡さないといけませんか。
先生
原則は交付するんだけれど、この設例の返品額は税込 660 で、税込1万円未満の返還等は交付義務が免除されるんだ。金額を見てから判断するといいよ。
ハルカ
正直に言うと、「返品は会計で相殺して終わり」と、仕訳1本で片づけるつもりでした。
先生
会計は1本でも、法人税は加算と減算、消費税は返還等、と3か所で動くんだよ。
💡 そうだったのか！
返品した期に、法人税は減算 600・加算 360 で差が解消。消費税は対価の返還等 ▲600（税額 ▲60）で、税込1万円未満なら返還インボイスの交付は免除されます。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「金額」のシミュレーションを開く（基礎4の数字）
- 右の「返品の見込み（個）」を 2 から 5 に変える
👀 会計の売上高は 14,400 → 13,500、返金負債 1,500・返品資産 900。法人税の益金は 15,000 のままで、加算 1,500・減算 900、別表五(一)の残高は 600。X2年度の対価の返還等は ▲1,500 になります。
ラボを開く ▶📝 ④編【設例・契約資産と債権編】（返金負債と消費税等の表示）記事を読む ▶
📘 設例・基礎2 ラボの画面
設例・基礎2
金融要素 X1年度 ── 売上 2,872、消費税の課税標準は 3,000
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎2 ステップ2
ハルカ
2年後払いの重要な金融要素ですね。②編で、現金販売価格で売上を立てて差額は利息、と習いました。税込 3,300 を 2% で2年割り引くと 3,172 ですね。
先生
よく覚えていたね。売掛金 3,172 から仮受消費税等 300 を引いた 2,872 が売上高だよ。法人税は、金銭の貸付けに準じた取引が含まれるので、利息相当部分を収益に含めないことができる（基通2-1-1の8）。この設例はその扱いを選んでいるので「同左」だね。
迷いポイント 消費税の課税標準は、現在価値の 2,872？
ハルカ
売上が 2,872 なら、消費税もそれに 10% ですよね。
先生
課税標準は対価の額 3,000 なんだ。利息相当部分を含めた請求額で課税される。この利息相当額 128 は、契約上の利子ではなく会計上分離した金額だから、独立した非課税売上げにもならず、X2・X3年度の利息計上時に消費税の処理はないよ。
ハルカ
利息のようで利息ではない 128 は、消費税の世界では名前のない数字なんですね。
先生
名前はなくても、3,000 の中にちゃんと含まれているんだよ。
💡 そうだったのか！
金融要素があっても、消費税の課税標準は対価の全額 3,000。会計上分離した利息相当額 128 は非課税売上げにはならず、利息計上時に消費税の処理はありません。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「金額」のシミュレーションを開く（基礎2の数字）
- 右の「支払までの年数」を 2 から 1 に変える
👀 売掛金の現在価値が 3,235、売上高は 2,872 → 2,935、受取利息は X2年度に 65 だけ。消費税の課税標準は 3,000・税額 300 で変わりません。
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設例・応用6
含めない扱いを選ばない ── 引渡し時の価額 3,000 が益金、128 を加算
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用6 ステップ2
ハルカ
応用6は、利息相当部分を含めない扱いを選ばない場合ですね。「できる」規定だから、選ばないこともできる、と。
先生
そうだよ。選ばなければ、引渡し時の価額 3,000 が益金になる。会計の売上高 2,872 との差 128 を加算（留保）し、X2・X3年度の受取利息 63・65 は、X1年度に益金にした額の一部なので減算するんだ。合計 128 で加算と一致するよ。
迷いポイント 含めない扱いを選ぶかどうかで、消費税は変わる？
ハルカ
法人税で 3,000 を益金にするなら、消費税も何か変わりそうです。
先生
消費税は変わらないんだ。どちらの場合も課税標準は 3,000・税額 300。変わるのは法人税の年度配分だけで、含めない扱いを選べば会計と一致し、選ばなければ所得が前倒しになるんだよ。
💡 そうだったのか！
含めない扱いは「できる」規定。選ばなければ所得が 128 前倒しになり、受取利息を減算して解消。消費税の課税標準はどちらでも 3,000 です。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「金額」のシミュレーションを開き、プリセット「応用6の数字（金融要素・含めない扱いを選ばない）」を選ぶ
- 右の「法人税：利息相当部分」を 「収益の額に含めない」 に戻す
👀 X1年度の加算 128 と X2・X3年度の減算 63・65 が消え、法人税の益金は 3,000 → 2,872。申告調整なしになり、消費税は 3,000 のままです。
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今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 基礎3 | 消費税の課税標準も見込み単価の 45,000？ | 請求額 50,000（X2年度は 40,000）。収受すべき対価の額で、返金負債は関係ない（消費税法28条） |
| 応用2 | 加算した 5,000 はいつ戻る？ | X2年度に請求額 40,000 が益金になり、差 5,000 を減算。書類保存は税務上の要件（基通2-1-1の11） |
| 基礎4 | 返品の見込みは3要件を満たせば認められる？ | 認められない。返品・貸倒れの可能性は要件にかかわらず織り込まない（法22条の2⑤） |
| 基礎4 | 返品のたびに返還インボイスを出す？ | 原則は交付。税込1万円未満（この設例は 660）は交付義務が免除 |
| 基礎2 | 消費税の課税標準は現在価値の 2,872？ | 対価の全額 3,000。会計上分離した利息相当額は非課税売上げにならない |
| 応用6 | 含めない扱いの選択で消費税は変わる？ | 変わらない。法人税の年度配分だけが動く（基通2-1-1の8） |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。会計の取引価格、法人税の引渡し時の価額、消費税の収受すべき対価の額は、同じ取引でも別々に決まる。割戻しは3要件で法人税が会計に合わせ、返品は要件に関係なく織り込まない。金融要素は法人税が選択制で、消費税はどの設例でも請求額のまま。「いくら」を3回、別々に決める癖を持ち帰ってほしいんだ。
ハルカ
週末に実家に帰ったら、こむぎが私の膝の上で寝たまま動かなくて、2時間立てませんでした。その間ずっと今日の返品の設例を頭の中で回していたんですが、「会計は 14,400、法人税は 15,000、消費税も 15,000」と3回唱えると、こむぎが尻尾だけ動かすんです。
先生
猫の尻尾は別として、3回唱えるのはいい練習だよ。差の 600 がどこへ行くかまで言えれば完璧だね。
ハルカ
「返金負債は加算、返品資産は減算、消費税は請求額」まで唱えたら、こむぎは膝から降りてしまいました。長すぎたようです。
先生
猫には長くても、申告書にはちょうどいい長さだよ。設例編はこれで3本とも終わりだね。基礎編から読み返すと、3×3の表の色の意味がきっと違って見えるよ。
参考資料
法人税法第22条の2（第4項・第5項）、法人税法施行令第18条の2、法人税基本通達2-1-1の8（金銭の貸付けに準じた取引）・2-1-1の10（引渡し時の価額）・2-1-1の11（変動対価）、消費税法第28条・第38条、インボイスQ&A（返還インボイスの交付免除）、国税庁「収益認識基準による場合の取扱いの例」ケース2（金融要素）・ケース3（変動対価）・ケース4（返品）、企業会計基準第29号（第47〜58項）・適用指針第30号（第84〜89項）。ラボの設例は国税庁のケース2〜4と同じパターンを独自の数値（消費税率10%）で組み立てたものです。基準確認日：2026年10月7日。
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