無料の学習ツール「収益認識ラボ④」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、契約資産と債権・返金負債・消費税等の設例（設例27〜29）と有償支給取引（応用6）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
📘 設例・基礎2 ラボの画面
はじめに
設例27〜29と有償支給 ── 受け取るお金は、どの科目に入るか
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎2 ステップ1
ハルカ
先生、今日は契約資産と債権の設例ですね。基礎編で「権利が無条件か」が分かれ目だと聞きました。
先生
そうだよ。設例27で契約資産と債権、設例28で返金負債、設例29で消費税等、最後に応用6で有償支給取引を見るんだ。どれも、受け取る（受け取れる）お金が収益になるのか、どの科目に入るのかを確かめる設例なんだよ。
ハルカ
金額は小さいのに、科目の名前がたくさん出てきそうです。
先生
金額が小さい分、科目の違いに集中できるよ。ラボのステップで、仕訳を1本ずつ確かめていこうか。
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📘 設例・基礎2 ラボの画面
設例27
契約資産から債権へ ── 製品Yを渡すまで、権利は条件付き
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎2 ステップ3・4
ハルカ
製品Xを渡したので、Xの分 300 は売掛金ですね。
先生
判定の2行目を見てほしいんだ。製品Xの履行義務は充足したけれど、対価は製品Yを渡すまで請求できない。時の経過以外の条件が残っているから、300 は契約資産なんだ（基準第79項）。
迷いポイント 製品Yを渡したら、契約資産 300 はどうなる？
ハルカ
製品Yを渡したら、Yの 500 を売掛金にして、契約資産 300 はそのまま残るんですか。
先生
製品Yを渡すと 800 全額を請求できるようになるから、契約資産 300 を売掛金に振り替えるんだ。仕訳では、借方が売掛金 800、貸方が契約資産 300 と売上高 500 だよ。
ハルカ
契約資産は、製品Yが来るまで駅で待っている待ち合わせの人みたいですね。Yが着いたら、2人そろって売掛金という電車に乗る。
先生
待ち合わせが済むまでは、まだ乗車券がない状態なんだ。
💡 そうだったのか！
製品Xの 300 は、Yを渡すまで契約資産。両方を渡して請求できるようになったら、800 全額を売掛金にします。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「契約資産・債権・消費税」のシミュレーションを開く（基礎2の数字）
- 右の「製品Xの独立販売価格」を 300 から 400 に変える
👀 製品Xの収益（契約資産）が 300 → 356、製品Yの収益が 500 → 444 になります。独立販売価格の比率で配分し直しても、売掛金は 800 のままです。
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設例28
返金負債 ── 遡って下がる単価の差額 240
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎3 ステップ2〜4
ハルカ
②編の数量値引きの設例で、遡って下がる単価の差額は返金負債だと習いました。設例28も同じ話ですか。
先生
よく覚えていたね。同じ考え方だよ。40個を超えると単価が 200 から 170 に遡って下がる契約で、超えると見込むなら、取引価格は 170 で見積るんだ。8個なら収益は 1,360、請求した 1,600 との差額 240 が返金負債だよ（基準第53項）。
迷いポイント 請求額 1,600 のうち、収益にならない 240 は契約負債？
ハルカ
収益にならない 240 は、前受けのようなものなので契約負債ですよね。
先生
返金負債なんだ。契約負債は、財・サービスを移転する義務。返金負債は、受け取った（受け取る）対価を顧客に返す義務だよ。売掛金 1,600 は請求できる額なので、そのまま債権に計上するね。
ハルカ
返金負債…。「まだ返していないけれど、返すつもりの気持ち」に名前が付いているんですね。
先生
気持ちではなく、見積りに基づく義務なんだ。見込みが変われば、累計の差額を収益で調整するよ。
💡 そうだったのか！
遡って下がる単価の差額は返金負債。契約負債とは区別し、売掛金は請求できる額で計上します。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「契約資産・債権・消費税」のシミュレーションを開く（基礎3の数字）
- 右の「移転した数量（第1四半期）」を 8 から 40 に変える
👀 売掛金 8,000、売上高 6,800、返金負債 1,200 になります。41個にすると、減額の条件を満たした後の時点になるので、ラボは入力エラー（⛔）で止まります。
ラボを開く ▶📝 ②編【設例・変動対価と制限編】の数量値引き記事を読む ▶
📘 設例・基礎4 ラボの画面
設例29
消費税等 ── 275 を受け取っても、売上は 250
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎4 ステップ2・3
ハルカ
税込で 275 受け取りました。売上は 275 で、消費税は後で租税公課ですか。
先生
判定を見てほしいんだ。消費税等の 25 は、国に納付するために顧客から預かる額。第三者のために回収する額なので、取引価格に含めないよ（基準第47項）。売上は 250、25 は仮受消費税等なんだ。
ハルカ
③編の他社ポイントでも、第三者のために回収する額は売上から除いて未払金にしました。同じ考え方ですね。
先生
そう、つながっているね。預かったお金は、名目が何であっても自社の収益にはならないんだ。
迷いポイント 消費税等を売上高に含める税込方式は、今も選べる？
ハルカ
昔の決算書で、税込で売上を出している会社を見たことがあります。
先生
収益認識基準の適用後は、税込方式は使えないんだ。消費税等は取引価格に含めないよ。
💡 そうだったのか！
消費税等は第三者のために回収する額。売上高は税抜の 250、預かった 25 は仮受消費税等です。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「契約資産・債権・消費税」のシミュレーションを開く
- 右のプリセットで 「軽減税率（8%）」 を選ぶ
👀 受け取る額が 275 → 270、仮受消費税等が 25 → 20 になり、売上高は 250 のままです。
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応用6
有償支給取引 ── 600 で売っても、売上にはしない
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用6 ステップ2・3
ハルカ
原材料を 600 で加工業者に渡しています。帳簿価額は 500 なので、100 の利益ですね。
先生
どちらのケースの判定も見てごらん。有償支給取引では、支給品の譲渡に係る収益は認識しないんだ（適用指針第104項）。加工後の部品を買い取る一連の取引の一部だからだよ。
迷いポイント 買い戻す義務があるかどうかで、何が変わる？
ハルカ
収益にしないなら、買い戻す義務があってもなくても同じ処理ですよね。
先生
変わるのは、原材料の消滅を認識するかなんだ。義務がなければ消滅を認識し、義務があれば認識しない。ただし義務がある場合でも、個別財務諸表では譲渡時に消滅を認識することができるよ。
ハルカ
③編の買戻契約で、企業に買い戻す義務があると顧客は支配を獲得しない、と習いました。それとつながっていますか。
先生
つながっているね。買い戻す義務があるから、B社は原材料の支配を獲得していない。その考え方は③編の第69項と同じなんだ。
ハルカ
原材料からすると、「売られたと思ったら、まだ実家の籍のまま」という状態ですね。
先生
その籍を個別財務諸表で抜くかどうかだけ、選べるんだよ。
💡 そうだったのか！
有償支給は収益を認識しないのが必須。買い戻す義務がなければ消滅を認識し、義務があれば認識しない（個別は認識可）。📝 ③編【基礎編】の買戻契約記事を読む ▶
続けて読む📘 設例・注記編（開示例1〜3） ▶
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶
今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 設例27 | 製品Yを渡したら、契約資産 300 はどうなる？ | 800 全額を請求できるので、契約資産 300 を売掛金に振り替える（基準第79項） |
| 設例28 | 請求額のうち収益にならない 240 は契約負債？ | 返金負債。返す義務であり、移転する義務（契約負債）とは区別（第53項） |
| 設例29 | 消費税等を売上高に含める税込方式は、今も選べる？ | 選べない。第三者のために回収する額で、取引価格に含めない（第47項） |
| 応用6 | 買い戻す義務があるかどうかで、何が変わる？ | 収益不認識は必須で共通。変わるのは支給品の消滅の認識（適用指針第104項） |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。権利に条件が残っていれば契約資産、無条件なら債権。返す見込みの額は返金負債、預かった消費税等は仮受消費税等。有償支給は収益にしない。受け取るお金でも、収益になるとは限らないんだ。
ハルカ
週末にパン屋さんのレシートを見ていたら、税込の金額の下に消費税の行がありました。前は合計しか見ていませんでしたが、今日の話の後だと、「お店の売上はこの行を除いた分なんだ」と目が行くようになりました。
先生
身近なところで確かめられたのはいいね。お店にとっては、その行は預かっているだけのお金なんだ。
ハルカ
その分だけ、クロワッサンかメロンパンかで迷う15分のうち、1分くらいはレシートの研究に回りそうです。
先生
残りの14分は、ゆっくり迷っていいよ。次の設例・注記編では、開示例1〜3で、収益の分解と残存履行義務の注記を見ていこうか。
参考資料
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（第47・50・53〜55・66・79項）／企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（第69・104・104-3項、設例27〜29）（いずれも企業会計基準委員会）。ラボの設例は、適用指針の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです（応用6の有償支給取引は原典に設例がなく独自）。基準確認日：2026年10月2日。
サイト内の関連：【早見表】収益認識基準・適用指針／収益認識ラボ②【設例・変動対価と制限編】（数量値引き・見積りの変更）
このシリーズの記事：基礎編／応用編／設例・工事契約編（設例32・原価回収基準）／設例・注記編（開示例1〜3）
