M&Aの注記で見かける「取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております」——この一文は、のれんの金額が後から変わることの予告です。
見直しの対象はのれんだけでなく、識別可能資産・負債や取得対価にも及びます。
日本基準では、取得原価の配分は企業結合日以後1年以内に確定させ、翌年度に確定した場合には、企業結合日に遡って取得原価の配分を見直し、比較情報にもその修正を反映します。当サイトの集計では、企業結合に関する実質的な注記がある2,122社のうち、収録期間中の有価証券報告書で「暫定的な会計処理」またはその確定の記載が確認できた会社は532社（25.1%）でした（会社単位・重複なし・期間通算で、暫定処理が進行中の案件だけでなく、すでに確定した旨の開示も含む数字です）。
本記事は、確定によってのれんが実際に数十億〜数百億円動いた実例を紹介します。
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スライド解説
結論：本記事で確認した事例では最大426億円。大型事例は減額が中心だった
本記事で取り上げた大型事例では、確定に伴うのれんの修正は減額例が中心でした。
最大はセガサミーホールディングスのRovio Entertainment買収で、暫定処理の確定に伴いのれんが42,624百万円（約426億円）減少。
王子ホールディングス（Walki Holding、21,505百万円減少）、メディパルホールディングス（13,126百万円減少）と続きます。
確定時には、取得日時点の識別可能資産・負債の評価・配分を確定し、価格調整等がある場合には取得対価も見直したうえで、その差額としてのれん（又は負ののれん）を見直します。無形資産や有形資産の識別・時価評価が進み、識別された資産に価値が振り替わって残余であるのれんが薄くなるのが代表的なパターンですが、税効果や取得対価の修正でものれんは動きます。
日本精工の注記は代表パターンを端的に示します——確定に伴い「無形資産が10,332百万円…増加し、のれんが6,896百万円減少」。ただし、全事例の増減件数を集計したものではないため、市場全体の傾向を示すものではありません。
▶ ダッシュボードで確かめる：
「企業結合注記ナビゲーター」で「暫定的な会計処理」タグを選ぶと、該当会社の注記原文を確認できます。
集計方法とデータの限界
- 本記事の事例は、有価証券報告書「注記事項（企業結合等関係）」の抽出テキストから「暫定的な会計処理の確定」に伴うのれんの増減額を抽出し、案件帰属を取引概要ブロックで確認したものです。
- 確定注記に被取得企業名の記載がない案件は、取得年度の企業結合注記まで遡って特定しています（コーセー＝PURI CO., LTD.、味の素＝Forge Biologics Holdings, LLC、東和薬品＝三生医薬）。
- 母集団統計（532社・25.1%）は当サイト集計記事の公開値で、会社単位（重複なし・収録期間中に一度でも暫定的な会計処理またはその確定の記載があった会社）で数えています。
- 網羅リストではありません。正確な内容は各社の有価証券報告書原本をご確認ください。
実例：確定でのれんが大きく動いた案件
当サイト収録の有価証券報告書（2021年6月期〜2026年3月期・18,253本）から、暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの修正額を注記原文で確認できた主な案件です（単位：百万円）。
なお、表中の修正額は取得日時点の取得原価配分や比較情報の見直し額であり、確定した年度に同額の損益が発生したことを意味しません。また「PPA確定時の状況」欄は配分が確定した時点の金額であり、その後ののれん償却や減損は反映していません。
| 会社名 | のれんの修正 | 対象案件 | PPA確定時の状況（注記より） | 年度・基準 |
|---|---|---|---|---|
| セガサミーホールディングス | 42,624百万円減少 | Rovio Entertainment（モバイルゲーム） | 同一年度内に配分確定、確定時ののれん29,089百万円† | 2024年3月期・日本基準 |
| 王子ホールディングス | 21,505百万円減少 | Walki Holding 他20社（包装資材） | 確定時ののれん42,718百万円 | 2025年3月期・日本基準 |
| メディパルホールディングス | 13,126百万円減少 | 住友ファーマフード＆ケミカル | 暫定24,677百万円→確定11,551百万円（半減） | 2024年3月期・日本基準 |
| 飯田グループホールディングス | 9,382百万円減少 | Russia Forest Products グループ（林産・木材加工） | 価格調整条項により支払対価も併せて確定 | 2023年3月期・IFRS |
| ミスミグループ本社 | 8,914百万円減少 | Fictiv（カスタム機械部品のオンライン調達） | 確定時ののれん41,992百万円 | 2026年3月期・日本基準 |
| 日本精工 | 6,896百万円減少※ | BK Vibro America（設備保全・状態監視）ほか | 無形資産10,332百万円増加・繰延税金負債3,295百万円増加 | 2022年3月期・IFRS |
セガサミーホールディングスは、その後の2026年3月期に、Rovio関連ののれん及びその他の無形資産について31,993百万円（うちのれんの帳簿価額の減少28,707百万円）の減損損失を計上しています（同社2026年3月期決算短信）。表の29,089百万円はあくまでPPA確定時ののれんの金額です。
※日本精工は、注記本文に記載された比較情報への影響額（のれん6,896百万円減少）を採用しています。同じ注記の取得日時点の配分表ではのれんの修正額は7,008百万円の減少であり、採用する数値の定義によって金額が異なります。
このほか、コーセー（現コーセーホールディングス）によるPURI CO., LTD.の子会社化（暫定10,625百万円→確定4,087百万円、6,537百万円減少・2025年12月期）、味の素によるForge Biologics Holdings, LLCの買収（のれん5,803百万円減少・2025年3月期）、東和薬品による三生医薬株式会社の買収（のれん5,583百万円減少し32,621百万円へ・2023年3月期）など、確定による修正は幅広い業種で起きています。
仕組み：なぜ1年間「暫定」が許されるのか
買収直後は、対象会社の無形資産の評価や繰延税金の計算が終わっていないことが普通です。
そこで会計基準は、企業結合日以後1年以内の確定を条件に、入手可能な合理的情報に基づく暫定的な会計処理を認めています。
確定時の修正は「企業結合日に遡って」反映されるため、前年度の連結財務諸表（比較情報）の数字が今年の有報では変わっていることがあります。
メディパルの注記はまさにこの形で、「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され」、暫定的に算定されたのれん24,677百万円が確定により11,551百万円へと半減しました。前期の有報と当期の有報で同じ年度の数字が違う——エラーではなく制度どおりの挙動です。
読み方：暫定注記を見たら何をチェックするか
実例から導けるチェックポイントは3つです。
①のれんの暫定額の大きさ
セガサミーのように、暫定額の6割が消える規模の修正もあり得ます。暫定と明記されたのれんは、PPAの確定によって金額自体が大きく変わり得るため、その残高を前提に将来の償却額や減損リスクを断定するのは早計です。
なお、日本基準では、のれんの償却期間自体は暫定的な会計処理の対象ではありません（暫定処理の対象は識別可能資産・負債への配分です）。
②何が動いて確定したか
無形資産の識別が進んでのれんが減るパターン（日本精工・セガサミー型）が典型ですが、飯田グループホールディングスのように株式譲渡契約の価格調整条項で支払対価そのものが動くこともあります。
③比較情報の修正
前期比較をするときは、比較情報が遡及修正済みかを注記で確認する必要があります。
無形資産側の識別内容は「PPAで識別された無形資産の実例」も参考になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. のれんが増える方向の確定もありますか？
あります。
負債の識別が増えたり資産の評価が下がったりすれば、のれんは増加します。本記事で取り上げた大型事例では減額例が中心でしたが、全事例の増減件数を集計したものではありません。
Q2. 暫定期間の1年を過ぎたらどうなりますか？
取得原価の配分は企業結合日以後1年以内に確定させることとされており、1年を超えて取得原価の配分を「暫定的な会計処理の確定」として修正することはできません。
その後に判明した事項は、その内容に応じて誤謬の訂正や当期の会計処理（減損など）の対象となり得ます。個別のケースは監査人にご確認ください。
Q3. IFRSにも同じ制度がありますか？
IFRS第3号にも測定期間（取得日から最長1年）の定めがあり、期間中は暫定的な金額の修正が認められます。
塩野義製薬のJT医薬事業承継では、PPA未完了の暫定額が期中に修正され、負ののれん発生益が23,515百万円増加して43,781百万円となりました。2026年3月期末時点でも会計処理は暫定的です（「負ののれん発生益の実例」参照）。
Q4. 暫定的な会計処理の会社を自分で探せますか？
企業結合注記ナビゲーターの「暫定的な会計処理」タグで一覧できます。
制度全体の統計は「数字が動くM&A」をご覧ください。
まとめ
暫定的な会計処理の確定は、のれんを数十億〜数百億円単位で動かします。本記事で確認した大型事例では減額が中心で、その主な要因の一つがPPAの進行によって無形資産等へ価値が振り替わることです（識別可能資産・負債や税効果、取得対価の修正でものれんは動きます）。
暫定と書かれたのれんは「まだ動く数字」として読み、確定時には比較情報の遡及修正まで確認する——収録期間通算で4社に1社に暫定関連の記載がある以上、これはM&A決算を読む全員に必要な作法です。全体統計はスポーク記事をご覧ください。
出典・注記
- 本記事の事例・金額は、金融庁EDINETの有価証券報告書「注記事項（企業結合等関係）」を当サイトが抽出し、注記原文と突合した参考値です（2026年7月時点。対象は2021年6月期〜2026年3月期の18,253本、2021・2026年度は部分収録）。
- 母集団統計（記載あり2,122社・暫定532社・25.1%）は当サイト集計記事の公開値です（会社単位・重複なし・期間通算）。
- 会計基準は企業会計基準第21号・同適用指針第10号及びIFRS第3号によります。
- 本記事は一般的な情報提供であり、記載企業の評価や投資判断の推奨を目的とするものではありません。
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