別表五(二)ラボ【応用編】｜先生と一緒に図で学ぶ修正申告・附帯税・源泉所得税

同じ税目でも、どの事業年度の税額かで行が分かれます。ここを混ぜると⑥が合いません。

• 前期分（2・7・12・17欄）：法人税・住民税は前期の別表五(二)の⑥（期末未納）を①に。事業税は①ではなく②（当期発生）に。
• 当期中間分（3・8・13・18欄）：中間申告で納付した額を②に書き、納付経路（③④⑤）で消す。期末未納は通常ゼロ。
• 当期確定分（4・9・14欄）：確定申告で納める額を②に書く。期末時点では未納なので⑥に残る。事業税には確定分の行がない。
• 「計」の⑥のうち法人税・住民税（5・10・15欄）が、別表五(一)の未納法人税等（△）と一致します。

「その他」欄は、損金算入のものと損金不算入のものに分けて書きます。名前が似ていても扱いが逆のものがあります。

• 損金算入（20・21欄）：利子税、納期限の延長に係る延滞金。納付した期の損金。調整なし。
• 損金不算入（24〜27欄）：加算税・加算金、延滞税、延滞金（延納分を除く）、過怠税。別表四で加算・社外流出。
• 社外流出なので別表五(一)には載りません。会社から出ていった「罰」の性格だからです。
• 附帯税を充当金から払った場合は取崩額の36・37欄に分けて書きます（このツールでは損金経理を前提にしています）。

決算で計上した未払法人税等と、翌期に確定した税額は、ぴったり一致しないことがあります。

• 多すぎた場合：余りを取り崩して戻入れ（未払法人税等／法人税等）。会計では利益ですが、前期に加算済みなので別表四で減算（留保）。別表五(二)では取崩額の「その他」（38欄）。
• 足りなかった場合：不足分を損金経理で納付。法人税・住民税分は加算（2・3欄）、事業税分は損金。別表五(二)では③と⑤に分かれて書く。
• 余りを取り崩さずに残すこともできます。その場合は期末納税充当金（41欄）に含まれたまま翌期へ。
• シミュレーションの「余りを取り崩す」で両方を試せます。

当期末に計上した未払事業税は、会計では費用、税務では翌期の損金。この差が将来減算一時差異です。

• 確定税額どおりに充当金を計上した標準的な形では、別表五(一)の「納税充当金（＋）」から「未納法人税・住民税（△）」を差し引いた残りが、おおむね未払事業税＝一時差異の金額です。
• 繰延税金資産は、一時差異（未払事業税）に解消見込年度の法定実効税率を掛けて計算し、回収可能性（将来の課税所得などで回収できるか）を検討したうえで計上します。翌期の申告で減算されたときに解消します。
• 法人税・住民税は永久に損金にならないので、一時差異にはなりません。

仮払経理した税金が期末に残ると、翌期に消す処理が必要になります。会計でどう消すかによって、別表四で加算するか、別表五(二)の39欄に書くかが変わります。

• 当期：別表四で仮払税金認定損（減算・留保）、別表五(一)に仮払税金 △。
• 翌期に費用へ振り替える（法人税等／仮払税金）場合：当期に認定損で減算済みなので、別表四で加算（留保）して別表五(一)の仮払税金 △を消します。39欄は使いません。
• 翌期に納税充当金と相殺して消す（納税充当金／仮払税金）場合：別表五(二)の39欄「仮払税金消却」に書き、別表五(一)の納税充当金と仮払税金を同額減らします。国税庁の記載要領も、39欄を「前期以前の仮払税金を納税充当金を取り崩して消却する場合」に限っています。
• 手数が増えるので、実務では損金経理か充当金取崩しが一般的です。