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連結税効果ラボ【基礎編】|先生と一緒に図で学ぶ連結財務諸表固有の一時差異・評価差額とのれん

連結税効果ラボ【基礎編】

無料の学習ツール「連結税効果ラボ」の読み方ガイドです。ラボの基礎タブを上から順に、先生と生徒の会話形式で見ていきます。左の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

※ 記事とラボの数値・税率(30%など)は、学習用に置いた仮定です。参照している企業会計基準適用指針第28号は、2026年7月の改正を反映した版です。この改正の原則適用は2028年4月1日以後に開始する年度からで、連結税効果の計算の考え方は変わりません。

今日の事例
基礎タブに出てくる事例(金額の単位は任意・税率30%)
事例A 取得時の評価差額S社の70%を1,380で取得。土地の評価増300
 → 繰延税金負債/のれん90 / 393(税効果なしなら330)
事例B 未実現利益S社(非支配25%)→P社。期末在庫の利益360
 → 繰延税金資産108
事例C 貸倒引当金S社向け債権1,800に引当金90(損金不算入)
 → 連結の繰延税金負債27(個別の資産27と相殺)
事例D 子会社への投資100%を1,500で取得。3年後に売却を決める
 → 投資の一時差異/繰延税金負債120 / 36
はじめに

今日の題材 ── 事例A〜D

📍 ラボの場所:基礎タブ全体
ハルカ
先生、個別の税効果はなんとか分かってきたんですけど、「連結の税効果」と言われると急に霧がかかります。
先生
税効果は、会計の利益と税金の計算のズレを調整して、税金費用を利益に見合う額にする仕組みだよ。連結の税効果は、その上に連結修正の分だけ足すものなんだ。基礎タブの図は、左の表の事例A〜Dの数字で描いてあるよ。
ハルカ
事例が4つもあるんですね。
先生
連結修正の場所ごとに1つずつだよ。取得時の時価評価、グループ内の売買、グループ内の貸し借り、子会社株式そのもの。数字は今覚えなくていいよ。各節で使う分だけ、左の図に出てくるんだ。まずは①で、なぜ連結で税効果が出てくるのかから見ていこうか。
ラボの基礎タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📗 基礎 ① ラボの図
S社の個別B/S(税金の計算はこちらが基準)土地 600買ったときの値段のまま連結B/S(支配獲得日の時価で評価)土地 900個別より 300 大きい将来この土地を売ると…税金はS社の課税所得にかかる連結の利益は 300 小さいのに税金は同じだけ払う→ 先に負債に計上 90連結修正で生まれた差 300 = 連結財務諸表固有の一時差異 → × 税率 30% = 繰延税金負債 90
基礎 ①

連結の税効果とは? ── 連結修正で生まれる「個別とのズレ」

📍 ラボの場所:基礎タブ ①
ハルカ
そもそも、連結グループに税金はかからないんですよね。なのに、なぜ連結で税効果が出てくるんですか。
先生
左の図を見て。税金を計算して納めるのは、P社やS社といったそれぞれの会社なんだ。S社の個別B/Sでは土地は600のまま。連結B/Sでは支配獲得日の時価900に直すよね。
迷いポイント 連結で土地を900に直したら、税金も900を基準に計算される?
ハルカ
連結の数字が正しいなら、税金も900を基準にしてくれそうです。
先生
税金は、あくまでS社という納税主体の課税所得を基礎に計算するんだ。将来この土地を売ると、連結の利益は個別より300小さいのに、税金はS社の課税所得に合わせて同じだけ払う。このズレを先に負債にしておくのが、繰延税金負債90(300×30%)だよ。
ハルカ
繰延税金負債って、未来から届く請求書を先に冷蔵庫に貼っておく感じですね。
先生
貼る場所は冷蔵庫ではなく連結B/Sだけれど、考え方は近いね。この300を連結財務諸表固有の一時差異と呼ぶんだ。
💡 そうだったのか!
連結修正で資産・負債の金額が個別と変わると、原則として差 × 税率で繰延税金資産・負債が生まれます。これが連結の税効果です(未実現損益には特則があり、基礎⑤で見ます)。
📗 基礎 ② ラボの図
連結決算の手続と、そこで生まれる税効果① 資産・負債の時価評価評価差額繰延税金資産・負債相手:評価差額(のれんが変わる)② 投資と資本の相殺消去のれん/子会社株式評価損のれん:認識しない評価損の消去:繰延税金負債③ 債権・債務の相殺消去貸倒引当金の取消し繰延税金負債個別の税効果・税務上の扱いで額が決まる④ 未実現損益の消去在庫・固定資産の内部利益・内部損失利益→繰延税金資産/損失→負債繰延法:売手の税金の額で計算⑤ 取得後の子会社への投資留保利益・のれん償却・換算差額原則:負債は計上/資産は計上しない売却・配当の方針で変わる⑥ 持分の変動(資本取引)追加取得・一部売却の差額相手:資本剰余金法人税等相当額も資本剰余金から
基礎 ②

どこで生じる? ── 連結手続と税効果の全体マップ

📍 ラボの場所:基礎タブ ②
ハルカ
連結修正って、いろいろありますよね。全部に税効果が付くんですか。
先生
左の全体マップを見て。このラボでは、連結税効果の主な論点を6つの場所に整理しているよ。①時価評価、②投資と資本の相殺消去、③債権・債務の消去、④未実現損益の消去、⑤取得後の子会社への投資、⑥持分の変動なんだ。
迷いポイント 連結修正をすれば、いつも税効果が必要?
ハルカ
6つあるなら、毎回ぜんぶ計上するんですね。
先生
そうではないのだよ。②ののれんには税効果を認識しないし、⑤の子会社への投資は、売却の意思決定などの親会社の方針で計上するかが決まるんだ。場所ごとに「計上する・しない」の決まりがあるよ。
ハルカ
マップの下の段ほど、条件がややこしくなっていくんですね。
💡 そうだったのか!
このラボでは、連結の税効果を6つの場所に整理しています。場所ごとに、資産か負債か・使う税率・計上の条件が違います(応用タブの早見表で一覧にしています)。
📗 基礎 ③ ラボの図
子会社の純資産(時価評価後)簿価の純資産 1,200評価差額 210繰延税金負債 90評価差額(税効果前)300 のうち税金分は純資産にならない純資産 1,410 を持分で分ける親会社持分987(70%)非支配株主持分423取得原価 1,380 との差親会社持分 987のれん 393税効果なしなら のれん 330→ 税効果で +63
🧾 仕訳で確認
評価差額の計上(税効果考慮前)
借方金額貸方金額
諸資産(土地など)300評価差額300
評価差額に係る繰延税金資産・繰延税金負債
借方金額貸方金額
評価差額90繰延税金負債90

事例A:P社がS社の70%を 1,380 で取得。S社の純資産(簿価)1,200、土地の評価増 300、税率 30%。資本連結ラボの事例Aと同じ数字に、税効果を加えています。

基礎 ③

取得時の評価差額 ── 時価評価した差額に税効果を認識する

📍 ラボの場所:基礎タブ ③
ハルカ
事例Aの評価差額は300ですよね。子会社の資本には、300がそのまま入るんですか。
先生
左の図を見て。評価増300には、S社の税率30%で繰延税金負債90を認識するんだ。だから子会社の資本に入る評価差額は、税効果を引いた210。純資産は簿価の1,200と合わせて1,410になるよ。
迷いポイント 評価差額に税効果を認識したら、相手勘定は法人税等調整額?
ハルカ
税効果なら、いつもの法人税等調整額ですよね。
先生
取得時は損益を通さないんだ。左の仕訳のとおり、相手は評価差額(純資産)だよ。だから利益は動かず、そのかわりのれんと非支配株主持分の金額が変わるんだ。
💡 そうだったのか!
取得時の評価差額の税効果は、相手が評価差額。子会社の資本が1,500→1,410に小さくなり、のれんと非支配株主持分が変わります。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションの「🏗 取得時の評価差額」で「事例A」を読み込む
  2. 「子会社の税率(%)」を 30 → 40 にする

👀 繰延税金負債が 90 → 120、のれんが 393 → 414 に増えます。評価差額(税効果後)は 210 → 180 です。

ラボを開く ▶
📗 基礎 ④ ラボの図
同じ取得原価でも、税効果を入れると のれん が変わる税効果なし(資本連結ラボの数字)のれん 330非支配株主持分 450税効果ありのれん 393非支配株主持分 423のれんの増加 63 = 繰延税金負債(純額)90 × 親会社持分 70% / 残り 27 は非支配株主持分の減少
🧾 仕訳で確認
投資と資本の相殺消去
借方金額貸方金額
資本金800子会社株式1,380
利益剰余金400非支配株主持分423
評価差額210
のれん393
基礎 ④

のれんとの関係 ── 評価増の税効果で のれん が増える

📍 ラボの場所:基礎タブ ④
ハルカ
税効果を入れると、のれんが330から393に増えるんですね。どうしてですか。
先生
左の棒グラフを見て。取得原価1,380は同じまま、子会社の資本が90小さくなるよね。そのうち親会社持分70%の63だけ、差額であるのれんが増えるんだ。残りの27は、非支配株主持分の減少だよ。
迷いポイント のれんにも、繰延税金負債を計上する?
ハルカ
のれんも資産なら、のれんにも税効果を付けたくなります。
先生
のれんと負ののれんには、税効果を認識しないんだ。のれんは差額だから、税効果を認識するとのれんがまた変わって、計算が循環してしまうからだよ。
ハルカ
のれんが太ったのは税金のせいだったんですね。少し同情します。
先生
同情はいらないよ。増えた分も10年で償却するから、のれん償却額は年33から39.3に増えるんだ。
💡 そうだったのか!
評価増の税効果で子会社の資本が減る分、のれんが増えます(63)。のれんそのものには税効果を認識しません。
📗 基礎 ⑤ ラボの図
売手S社(子会社・非支配25%)税金を納付済み(税率 30%)買手P社(親会社)期末に在庫として保有未実現利益 360消去した 360 の行き先税効果を引いた残りを、持分比率で分ける繰延税金資産108非支配株主63親会社株主189繰延税金資産 = 360 × 売手の税率 30% = 108回収可能性は判断しない。税率が変わっても修正しない(繰延法)。
🧾 仕訳で確認
未実現利益の消去
借方金額貸方金額
売上原価360棚卸資産360
消去に伴う税効果(売手が納付した税金 = 360 × 30%)
借方金額貸方金額
繰延税金資産108法人税等調整額108
消去額を非支配株主にも負担させる(25%)
借方金額貸方金額
非支配株主持分90非支配株主に帰属する当期純利益90
税効果も非支配株主に配分する
借方金額貸方金額
非支配株主に帰属する当期純利益27非支配株主持分27

事例B:S社(非支配株主25%)→ P社。期末在庫に含まれる未実現利益 360、S社の税率 30%。

基礎 ⑤

未実現利益の消去 ── 売手が払った税金を「前払い」として資産にする

📍 ラボの場所:基礎タブ ⑤
ハルカ
事例Bは、S社がP社に商品を売って、360の利益が在庫に残っている話ですね。
先生
そうだよ。連結では未実現利益360を消去するよね。でも売手のS社は、この360に対する税金をもう納めているんだ。左の図のとおり、連結から見ると税金の前払いだから、繰延税金資産108(360×30%)を計上するんだよ。
迷いポイント 税率は、在庫を持っている買手(P社)の税率?
ハルカ
在庫はP社の手元にあるので、P社の税率ですよね。
先生
ここは売手の税率なんだ。実際に税金を払ったのは売手だから、その額を繰り延べる考え方だよ(繰延法)。だから回収可能性も判断しないし、税率が変わっても直さないんだ。
ハルカ
私、未実現利益を消したら払った税金も戻ってくると思って、還付を楽しみにしていました。
先生
還付は来ないよ。払った税金はそのままだから、連結では前払いとして資産に置いておくんだ。
💡 そうだったのか!
未実現利益の税効果は売手が払った税金。売手の税率で計算し、回収可能性は判断しません。売手が子会社なら、残り252を持分で分けます(非支配63)。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションの「🔁 内部取引の消去」で「事例B」を読み込む
  2. 「売手の売却年度の課税所得の上限」に 200 を入れる

👀 繰延税金資産が 108 → 60(200×30%)に減り、非支配株主の負担は 63 → 75 に増えます。払っていない税金は繰り延べられません。

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📗 基礎 ⑥ ラボの図
① 個別(債権者のP社)S社向け債権1,800貸倒引当金▲90繰延税金資産27(損金不算入)② 連結修正債権・債務を消去▲1,800貸倒引当金を取消+90繰延税金負債27(①の資産と相殺)③ 連結B/SS社向け債権0貸倒引当金0繰延税金資産0当期純利益への影響+63個別の繰延税金資産と同額の繰延税金負債を計上し、相殺する(第32項)
🧾 仕訳で確認
消去した債権に対する貸倒引当金を取り消す
借方金額貸方金額
貸倒引当金90貸倒引当金繰入額90
連結固有の将来加算一時差異に係る繰延税金負債
借方金額貸方金額
法人税等調整額27繰延税金負債27
個別で計上した繰延税金資産と相殺(同一納税主体)
借方金額貸方金額
繰延税金負債27繰延税金資産27
基礎 ⑥

債権債務の消去と貸倒引当金 ── 引当金を消すと、税効果も消える

📍 ラボの場所:基礎タブ ⑥
ハルカ
事例Cは、P社がS社向けの債権1,800に貸倒引当金90を積んでいる話ですね。
先生
そうだよ。P社は個別で、この引当金90(損金不算入)に繰延税金資産27を計上しているんだ。連結では債権と債務を消去するから、引当金も取り消すよね。
迷いポイント 引当金を取り消したら、連結では税効果を何も計上しない?
ハルカ
引当金がなくなったなら、税効果もいらない気がします。
先生
左の図の②のとおり、連結の引当金は個別より90小さいから、連結固有の将来加算一時差異になるんだ。個別の繰延税金資産と同額の繰延税金負債27を計上して、同じP社の資産と相殺するよ。
ハルカ
負債を出したと思ったら、すぐ相殺で消えて…手品を見ている気分です。
先生
種はちゃんとあるよ。同じP社の資産と負債だから相殺している、というだけなんだ。結果として、当期純利益は 90−27=63 増えるよ。
💡 そうだったのか!
損金不算入の引当金は、個別で計上した繰延税金資産と同額の繰延税金負債を計上して相殺します。個別で一部だけ計上していれば、その額と同額です。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションの「🔁 内部取引の消去」で「事例C」を読み込む
  2. 「引当金の税効果のうち、個別で計上している割合(%)」を 100 → 50 にする

👀 連結で計上する繰延税金負債が 27 → 13.5 になり、当期純利益への影響は 63 → 76.5 です。

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📗 基礎 ⑦ ラボの図
子会社株式:個別上の簿価 と 連結上の価額(=子会社の資本の親会社持分+のれん未償却額)1,5001,500取得時差 +0税効果なし1,5001,540第1年度末差 +40税効果なし1,5001,580第2年度末差 +80税効果なし1,5001,620第3年度末差 +120繰延税金負債 36▼ 売却を意思決定個別上の簿価子会社の資本の親会社持分のれん未償却額差=投資に係る一時差異
🧾 仕訳で確認
売却で解消する将来加算一時差異(第23項) 120 × 30%
借方金額貸方金額
法人税等調整額36繰延税金負債36

事例D:第3年度末に全部売却を意思決定。一時差異 120 × 30% = 繰延税金負債 36。

基礎 ⑦

子会社への投資 ── 個別の簿価と、連結上の価額のズレ

📍 ラボの場所:基礎タブ ⑦
ハルカ
子会社株式そのものにも、税効果があるんですか。
先生
左の棒グラフを見て。P社の個別B/Sでは、子会社株式は取得原価1,500のまま。連結上の価額は「子会社の資本の親会社持分+のれんの未償却額」で、利益がたまるたびに動くんだ。事例Dでは3年で120の差になっているね。
迷いポイント 子会社が利益をためたら、毎年その差に税効果を計上する?
ハルカ
差が毎年増えるなら、毎年繰延税金負債も増やすんですよね。
先生
この差は、株式を売るか配当を受け取るまで解消しないんだ。だから売却の意思決定などの親会社の方針で決まるんだよ。事例Dは第3年度末に売却を決めたので、そこで初めて 120×30%=36 を計上しているんだ。
💡 そうだったのか!
投資の一時差異は、売却や配当の方針で計上するかが決まります。事例Dは、売却を決めた第3年度末に繰延税金負債36を計上します。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションの「📈 子会社への投資」で「事例D」を読み込む
  2. 「売却を決めた持分(%)」を 100 → 0 にする

👀 繰延税金負債(上の指標)が 36 → 0 になり、売却年度の連結の税引後の売却損益は 196 → 160 に下がります。前期までに計上していない分の税金が、売却年度にまとめて出てくるからです。

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📗 基礎 ⑧ ラボの図
繰延税金資産・負債の「相手勘定」は、もとの差額をどこに計上したかで決まる法人税等調整額(原則)未実現損益・貸倒引当金・評価差額の実現・留保利益・売却で解消する差異評価差額 → のれん(取得時だけ)支配獲得日の時価評価。損益を通さないその他の包括利益為替換算調整勘定、取得後のその他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・退職給付資本剰余金追加取得・一部売却・時価発行増資で生じた「親会社の持分変動による差額」
P社(納税主体①)繰延税金資産 150繰延税金負債 40→ 相殺して 資産 110S社(納税主体②)繰延税金資産 20繰延税金負債 90(評価差額)→ 相殺して 負債 70連結B/S繰延税金資産 110(投資その他の資産)繰延税金負債 70(固定負債)P社とS社は相殺しない連結修正で生じた税効果は、その一時差異が生じた会社(納税主体)の繰延税金資産・負債に足してから相殺します。
基礎 ⑧

相手勘定と表示 ── どこに計上し、どう相殺するか

📍 ラボの場所:基礎タブ ⑧
ハルカ
ここまでで、相手勘定が法人税等調整額だったり評価差額だったりしました。何か決まりがあるんですか。
先生
左の図の上を見て。相手勘定は、もとの差額をどこに計上したかに合わせるんだ。原則は法人税等調整額、取得時は評価差額、為替換算調整勘定などはその他の包括利益、持分変動の差額は資本剰余金だよ。
迷いポイント 連結B/Sでは、繰延税金資産と負債を全部まとめて相殺する?
ハルカ
同じ連結グループなら、全部まとめて相殺すればすっきりします。
先生
相殺できるのは同じ会社(納税主体)の資産と負債だけなんだ。左の図の下では、P社は資産110、S社は負債70として、両方が連結B/Sに残るよ。
ハルカ
P社の資産とS社の負債は、グループでも別々の財布なんですね。
💡 そうだったのか!
相手勘定はもとの差額の計上先に合わせます。表示は納税主体ごとに相殺し、別の会社どうしは相殺しません。

今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて連結税効果ラボの画面そのものです。基礎タブを開けば、同じ図を見ながら読み返せます。

連結税効果ラボを開く ▶

今日のまとめ ── 迷いポイント早見表

迷いポイント答えラボ
連結で直した金額で税金も計算される?税金は各社(納税主体)の課税所得をもとに計算。連結とのズレ × 税率が繰延税金(原則。未実現損益は特則)基礎①
連結修正には、いつも税効果が必要?6か所で生じるが、のれんには認識しない。投資は方針しだい基礎②
取得時の評価差額の相手勘定は?評価差額(純資産)。利益は動かず、のれん・非支配株主持分が変わる基礎③
のれんにも税効果を認識する?認識しない。評価増の税効果の分だけ、のれんが増える(事例Aで63)基礎④
未実現利益の税効果は買手の税率?売手の税率。売手が払った税金を繰り延べる(繰延法)基礎⑤
引当金を取り消したら税効果はなし?個別の繰延税金資産と同額の負債を計上して相殺(事例Cで27)基礎⑥
投資の差には毎年税効果を計上?売却・配当の方針で決まる。事例Dは売却を決めた期に36基礎⑦
繰延税金はグループでまとめて相殺?同じ納税主体の中だけ相殺する基礎⑧
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。税金は各社の課税所得をもとに計算するから、連結修正で金額を変えたところに、原則として差 × 税率の税効果が生まれる。取得時の評価差額はのれんを変え、未実現利益は売手が払った税金で計算するんだ。
ハルカ
私、週末のパン屋巡りのレシートを家計簿につけているんですけど、まとめ買いした冷凍パンは「まだ食べていないから未実現」にしてもいいですか。
先生
個人の家計に会計基準は要らないけれど、考え方の練習にはなるね。ただ、パンの代金はもう払っているから、未実現なのは「食べる楽しみ」の方だよ。
ハルカ
じゃあ冷凍庫は、楽しみの繰延資産ですね。回収可能性は、判断するまでもなく100%です。
先生
頼もしいね。次の応用編では、評価減の回収可能性や、一部売却のときの税金の行き先を見ていこうか。

参考資料

企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」/企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」/企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(いずれも企業会計基準委員会)。ラボの事例の数値は、適用指針第28号の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです。
このシリーズの記事:応用編/設例・取得時と内部取引編(事例A〜C)/設例・子会社への投資編(事例D〜F)/設例・在外子会社とグループ内の株式売買編(事例G〜I)
連結決算ラボの関連:資本連結ラボ/未実現利益消去ラボ/連結決算ラボ(総合ナビ)

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。