会計・税務・財務の一次情報31源（金融庁・国税庁・ASBJ・SSBJ・JPX・中小企業庁ほか）を taxjudge が確認し、経理・会計事務所が見るべきものだけを実務対応つきでお届けします。
今週はのれんの会計処理をめぐるASBJの対応状況の公表と、熊本地震の審査請求期限延長が目を引いた週でした。補助金の不審勧誘への注意喚起は顧問先に展開しやすい話題です。
目次
① 今号はこれだけ読めばOK（重要3件）
1. のれんの会計処理に関するテーマ提案への対応状況（ASBJ・8/10）
重要度B対象：上場企業・開示担当、監査法人・会計士
のれんの会計処理（償却・減損のあり方）に関するテーマ提案への対応状況が公表されました。M&Aの多い会社では中期的に影響しうる論点です。
継続ウォッチ基準開発の入口段階です。動きが具体化したら再度取り上げます。
→ 公表ページ（ASBJ） ▶ 企業結合注記ナビ
2. 令和8年熊本地震に伴う国税に関する審査請求の期限の延長について（国税不服審判所・8/12）
重要度A対象：会計事務所・被災地域の事業者
国税の審査請求についても、熊本地震に伴う期限延長が案内されました。申告・納付の期限延長（8/10号）とあわせて、争訟手続の期限も延びています。
今すぐ確認係争中・不服申立てを検討中の被災地域の顧問先がある場合は、延長後の期限を確認してください。
→ 案内ページ（国税不服審判所）
3. 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第23号）（国税庁・8/14）
重要度B対象：会計事務所・企業経理
国税通則法施行規則15条1項に基づき国税庁長官が定める書類（電子提出関係）の告示が改正されました。e-Tax実務の細部に関わる改正です。
対応不要該当手続を扱う場合のみ、改正内容を原文で確認してください。
→ 告示本文PDF（国税庁）
② 今すぐ対応が必要なもの
被災地域の顧問先・拠点がある場合のみ：①の審査請求の期限延長のほか、8月13日からの大雨について金融上の措置（千葉県・日本銀行）が出ています。
上記以外に、緊急対応が必要な公表事項はありません。
③ 今後動きそうなもの
- 8/13JICPA
監査・保証基準委員会有識者懇談会（2026年7月1日）の議事要旨等の公表について — 監査基準まわりの検討状況が追えます。
④ 顧問先・経営者に伝えるなら
⑤ テーマ別 その他の更新
税務・国税
- 8/10関東信越税理士会
【国税庁】ホームページ新着情報（8/3～8/7） - 8/13関東信越税理士会
＜国税庁からのお知らせ＞令和8年熊本地震に係る地域指定による申告・納付等 の期限延長（官報公示）等について
開示・市場・処分
経理×デジタル
統計・定点観測
- 8/10財務省
令和8年上半期中 国際収支状況（速報）の概要 - 8/12日本銀行
マネーストック（7月） - 8/13日本銀行
企業物価指数（7月）
⑥ 期限カレンダー
- 被災地域熊本地震に係る審査請求の期限延長（延長後の期限は原文で確認）
⑦ 全件はダッシュボードで
31情報源を自分で巡回しなくても、5分で重要情報が分かる
このダイジェストは taxjudge が重要性で選んだ抜粋です。全件は蓄積型データベースで機関名・テーマ・キーワードから過去分まで検索できます。
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※掲載タイトルは各機関の原文のままです。制度の適用可否・期限・金額は必ずリンク先の一次情報でご確認ください。
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