平成30年（2018年）の公表裁決まとめ｜国税不服審判所の裁決47件を整理

平成30年（2018年）に国税不服審判所が公表した裁決を47件収録し、税目・結論・争点を一覧で整理しました。裁判所に持ち込む前段階である「審査請求」で、この1年どんな処分が争われ、どこで納税者の主張が通ったのかを俯瞰できる年度版インデックスです。

裁決は匿名化されており、課税関係に加え徴収関係（公売・差押え等）も含みます。裁判所の判決をまとめた平成30年 課税関係 税務裁判例まとめ、滞納・徴収局面は平成30年 徴収関係判決まとめとは別シリーズです。

1. 数字で見る平成30年の裁決

裁判所より「審判所」のほうが納税者は救済されやすい

同じ平成30年でも、裁判所の判決と審判所の裁決では結果の傾向が大きく異なります。

平成30年は、裁判所の約8%に対し審判所は約64%。公表裁決は原処分が見直された事例が多く採録される傾向があり、審査請求が訴訟より納税者の主張が通る余地が大きいという実務上のセオリーがこの年も表れています。※いずれも公表・収録分に基づく数値です。

2. 税目別の内訳

3. 処分が覆った30件

平成30年の裁決のうち、全部または一部で原処分が取り消された事例です。「どんな主張が審判所で通ったのか」は実務の指針になります。

4. 平成30年の争点トレンド

重加算税・加算税の賦課要件に加え、平成30年は財産評価・推計課税・国際課税や、徴収関係（公売・差押え）の論点が目立ちました。

5. 平成30年 公表裁決 全47件 一覧

関連まとめ

まとめ

平成30年の公表裁決47件のうち、原処分が一部以上で取り消されたのは30件（約64%）。裁判所より高い救済率は、審査請求という手続の特性と、公表裁決の採録傾向を示しています。重加算税の賦課要件、財産評価、徴収手続（公売・差押え）が平成30年の主な論点でした。本ページは新たな公表分を反映して更新していきます。