このラボには、先生と生徒の会話形式の解説記事がありますリース会計ラボの図をそのまま使って、迷いやすい点を会話で読み解きます。30秒でできるラボ実習つき。
このラボでできること
- 判定の流れを図でつかむ … 「リースに該当？→借手のリース期間→借手のリース料→割引率→使用権資産・リース負債の計上→毎期の仕訳→条件変更・見直し→表示・注記」の8ステップを、企業会計基準第34号と適用指針第33号の項番号つきで図解します（基礎タブ10項目＋用語ミニ辞典）。
- 適用指針の全設例を1ステップずつ … 設例1〜20（枝番を含めて37本）を、識別・配分・リース期間・基本の計上（設例・基礎）と、残価保証・販売型の貸手・変動リース料・建設協力金・契約条件の変更・見直し・重要性の変化・サブリース・転リース・経過措置（設例・応用）に分け、原典と同じパターンを独自の数値で、判定図・仕訳・返済スケジュールとともに追えます。貸手側の計算利子率・リース投資資産の処理も含みます。
- 数字を変えて確かめる … 開始日の計上（支払頻度・前払後払・残価保証・購入オプション・除去費用・貸手の90%／75%判定）、条件変更・見直し（面積縮小・期間短縮・延長・賃料改定・延長オプションの見直し）、簡便法の比較（利息法／利息控除なし／定額配分）の3モード。Undo／Redoつき。
- 実務の論点を早見表で … 応用タブの「状況別 処理早見表」で、短期・少額・重要性10%・変動リース料・敷金・借地権・原状回復・SLB・サブリース・経過措置など18の状況について、オンバランスの要否と根拠を一覧できます。
- IFRS第16号との違い … 借手の単一モデルは同じで、少額リース・重要性10%の簡便法・セール・アンド・リースバックの売却益・転リース等が違う点を、比較表と数値判定で確認できます。
使い方（3ステップ）
- 「基礎」タブで考え方をつかむ
旧基準との違い（オペレーティング・リースのオンバランス）から始めて、識別・期間・リース料・割引率・毎期の仕訳・簡便法・変更・開示の順に図で確認します。 - 「設例」タブで1ステップずつ追う
設例・基礎は識別（鉄道車両・小売区画・貯蔵タンク・サーバー・発電所）と普通借家・普通借地のリース期間、月末払い・前払い・割安購入選択権の計上。設例・応用は残価保証・変動リース料・建設協力金・契約変更5パターン・見直し・サブリース・転リース・経過措置です。 - 「シミュレーション」タブで数字を変える
設例の数字が入った状態から、割引率・期間・支払時期を1か所ずつ変えて、リース負債と費用の前倒しがどう動くかを確かめます。
よくあるつまずき
- 契約期間＝リース期間だと思ってしまう … 普通借家契約の1年契約でも、更新が「合理的に確実」なら5年・10年になります（設例8-2・8-3）。逆に40年の借地契約でも、6か月前通知で解約できれば建物を使い切る20年が期間になります（設例8-4）。
- 残価保証額をそのまま負債に入れる … 借手は「支払見込額」を入れます。保証額全額を入れるのは貸手側です（設例11）。
- 売上連動の賃料を負債に入れる … 指数・レート連動は開始日の指数で負債に入れますが、売上・使用量連動は発生時に費用です（設例13）。
- 面積の縮小で損益が出ることを忘れる … 範囲の縮小は資産も比例して減らし、負債の減少額との差が損益になります。期間延長や賃料改定は損益なしで使用権資産に加減します（設例15-2〜15-5）。
- 簡便法を「使える＝使わなければならない」と思う … 短期・少額・重要性10%はいずれも選択です。何を選んだかは注記の対象になります。
学習用の簡易判定です。短期リース（12か月以内）、使用権資産総額の重要性（10%未満）、貸手の現在価値基準（90%）・経済的耐用年数基準（75%）は入力値だけで機械的に判定しています。リースの識別、借手のリース期間の「合理的に確実」の判断、少額リースの基準額は、個々の契約と事実に基づいて行ってください。減価償却は年単位の定額法、利息は月数割りで計算しています。設例の数値はすべて独自のものです。
根拠にした基準
- 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（2024年9月13日公表。2027年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度の期首から適用、2025年4月1日以後開始年度から早期適用可）
- 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」と同・設例（2025年10月16日までの修正を反映した版で確認）
- 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」、企業会計基準第35号「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正」・適用指針第6号、企業会計基準第36号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その2）」、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
- （参考）IFRS第16号「リース」
項番号は、ラボ内の「前提条件」と各解説の根拠チップに記載しています。基準確認日は2026年9月23日です。
あわせて読む・調べる
- 全体像：新リース基準（第34号）まとめ｜いつから・何が変わる・実務の進め方（総合案内）
- 識別の実務：「リースの識別」実務ガイド、設例1〜8-5の個別記事（各設例の画面右上「この設例の解説記事」から開けます）
- 実務ツール：会計方針書ジェネレーターβ（リース編）（簡便法・リース期間の判断基準を方針書に落とす）、リース管理台帳・仕訳ジェネレーターβ（実際の契約を登録して台帳と仕訳を作る）
- 税務：リース税務の記事一覧（所有権移転外ファイナンス・リースの消費税、帳簿要件・支払明細書）
- 記事一覧：リース会計 ／ 借地権
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