令和3年(2021年)の税務裁判例まとめ|課税関係149件を税目・勝敗で整理

令和3年(2021年)に出された課税関係の税務裁判例149件を、税目・勝敗・主要な争点で整理した年度版インデックスです。更正処分など「課税の当否」を争った裁判所の判決だけを集めています(国税不服審判所の裁決は令和3年 公表裁決まとめ、滞納・差押え等の徴収判決は令和3年 徴収関係判決まとめに分けています)。各事案名から検索ツールで要旨を開けます。

1. 数字で見る令和3年の課税判例

149
収録件数
4
納税者 全部勝訴
3
一部認容
5%
一部以上で勝った割合

納税者が全部または一部で取消しを勝ち取ったのは 7件(約5%)。残る142件は棄却・却下で、最高裁の上告棄却・不受理も多く含まれます。「課税処分を裁判所で覆すハードルは依然として高い」という全体傾向は令和3年も変わりません(同じ年でも審判所の裁決では救済率が高く、裁決まとめで対比できます)。

2. 税目別の内訳

税目件数勝訴一部敗訴
所得税551252
法人税272025
共通・通則320032
相続税・贈与税210021
消費税141112

件数では所得税が最多で、必要経費・更正の請求・所得区分まわりの争いが中心です。次いで共通・通則、法人税、相続税・贈与税、消費税と続きます。法人税では役員給与・組織再編・重加算税、相続税では財産評価が引き続き主要な論点でした。

3. 納税者が勝った注目判決

令和3年に納税者が全部勝訴した4件です。「どんな主張が裁判所で通ったのか」は実務の指針になります。

納税者勝訴法人税

資本剰余金・利益剰余金双方を原資とする配当のみなし配当計算と法人税法施行令23条1項3号の一部無効(最高裁)

最高裁判所第一小法廷 令和3年3月11日判決(税務訴訟資料271号 順号13541)

内国法人が外国子会社から資本剰余金及び利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当を受けた際の課税が争われた事案。最高裁第一小法廷は、利益剰余金及び資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法24条1項3号の資本の払戻しに該当するとして原審(資本剰余金部分のみ24条1項3号という判断)の法解釈を誤りとしつつ、株式対応部分金額の計…

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納税者勝訴法人税

ケイマンのパートナーシップ持分の英国子会社への現物出資が適格現物出資に該当するか(国内にある事業所に属する資産)

東京高等裁判所 令和3年4月14日判決(税務訴訟資料271号 順号13549)

医薬品会社が、米国法人とのジョイントベンチャーで設立したケイマンの特例有限責任パートナーシップ(F)の持分全部を英国完全子会社に現物出資した行為が、適格現物出資(法人税法62条の4)に該当しその譲渡益の計上が繰り延べられるかが争われた事案。東京高裁は、外国法人への現物出資が適格現物出資から除かれる「国内にある事業所に属する資産」(施行令4条の3第9…

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納税者勝訴所得税

仕組債(変動利付債)の譲渡損失の損益通算と令4号公社債の150%基準該当性

東京地方裁判所 令和3年5月20日判決(税務訴訟資料271号 順号13565)

原告が保有していた4種類の仕組債(米ドル円為替レート連動債等の変動利付債・本件各債券)を譲渡して生じた損失について、原告が当該債券は措置法施行令25条の15第2項4号(令4号公社債・利率の最大値を最小値で除した割合が150%以上の公社債)に該当し損失を損益通算・純損失の繰越控除の対象とできると主張して申告したのに対し、課税庁が当該債券は令4号公社債…

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納税者勝訴消費税

企業ポイント交換で交付される金員の消費税の対価性――ポイント還元の原資と無償取引

大阪高判 令和3年9月29日

交通系ICカードを発行する控訴人が、提携法人の企業ポイントを自社ポイントに交換した後に提携法人から支払われる金員(本件金員)の消費税の課税標準該当性を争った事案。本件金員はポイント還元の原資としての性格を有し、ポイント交換は無償取引で本件金員は役務提供の反対給付(対価)に当たらないとして、納税者勝訴で原判決が取り消された。

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4. 令和3年 課税関係 税務裁判例 全149件

全149件の一覧(税目順)を開く/閉じる
税目結論裁判所事案原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所競馬の馬券払戻金が一時所得か雑所得か・外れ馬券の購入代金の控除の可否原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)所得税等の更正・加算税賦課決定をめぐる上告棄却決定(最高裁第二小法廷)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所外国法人からの配当に係る外国税額控除の限度額と租税条約原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所額面未満で譲り受けた貸付金債権の回収益が一時所得か雑所得か原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所個人馬主の自己の会社への貸付金の貸倒損失の事業所得の必要経費算入の可否原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)所得税更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所相続取得の上場株式の譲渡所得への取得費加算特例(措置法39条)の適用と相続税・所得税の二重課税原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所贈与で取得した賃貸土地に係る贈与税額が不動産所得の必要経費に算入できるか原典
所得税棄却・却下山形地方裁判所土地と共に取得した建物の取得費・取壊費用が不動産所得の必要経費か土地の取得費か原典
所得税棄却・却下福岡地方裁判所駐留軍用地の損失補償金の総収入金額算入時期(権利確定主義)と維持管理費等の必要経費該当性原典
所得税棄却・却下横浜地方裁判所医師が行う洋画の制作販売から生じた損失が事業所得か雑所得か(損益通算の可否)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)公営競技(オート/競艇/競馬/競輪)の車券等払戻金の所得区分をめぐる上告棄却・不受理決定原典
所得税一部認容大阪地方裁判所親子間の土地使用貸借に基づく駐車場収入が誰に帰属するか(実質所得者課税)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所発行会社による自己株式取得に係るみなし配当課税と税務相談職員の誤回答に基づく信義則原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所法人税更正で売上が否認された場合の役員報酬に係る源泉所得税の納付義務と過誤納金原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所相続により承継した所得税の更正の請求ができる期間の起算日(法定申告期限か期限後申告日か)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所取引相場のない株式の低額譲渡(みなし譲渡)と所得税基本通達59-6の評価方法(差戻後控訴審)原典
所得税納税者勝訴東京地方裁判所仕組債(変動利付債)の譲渡損失の損益通算と令4号公社債の150%基準該当性原典
所得税棄却・却下京都地方裁判所司法書士業の債務整理報酬の収入計上時期(権利確定主義)と交通費等の必要経費性原典
所得税一部認容東京地方裁判所法人への遺贈によるみなし譲渡と株式保有特定会社の純資産価額算定における貸付金債務の負債計上原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所相続税調査に伴う韓国財産の所得申告漏れの修正申告と更正の予知(客観的確実時期)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所父子世帯の寡夫控除に係る所得要件(合計所得金額500万円以下)と憲法14条1項原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)ネット出品事業の所得税の期限後申告に基づく納付の不当利得返還・国家賠償をめぐる上告棄却・上告不受理決定原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所歯科医師の行うジュエリー製作販売業の事業所得・雑所得の区分と更正通知書の理由提示原典
所得税棄却・却下広島地方裁判所公営競技(オートレース・競艇・競馬・競輪)の車券等払戻金が一時所得か雑所得か原典
所得税棄却・却下名古屋高等裁判所所得税の納税地・管轄をめぐる再調査請求・審査請求の不適法と訴えの却下原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所役員給与に係る源泉所得税の過誤納金返還――売上否認後も源泉徴収義務は消滅しない原典
所得税棄却・却下最高裁判所第二小法廷所得税更正処分等取消訴訟の上告審――出訴期間徒過による却下を是認原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所譲渡所得の計算と固定資産税――所有期間中の固定資産税は取得費にも譲渡費用にも当たらない原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所タックス・ヘイブン対策税制(居住者版)――特定外国子会社等の該当性・適用除外記載書面の不添付・事業基準原典
所得税棄却・却下福岡地方裁判所所得税の重加算税取消訴訟と裁決取消し――審査請求の不服申立期間徒過原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所海外ブックメーカーのスポーツ賭博の払戻金――一時所得該当性と外れ賭け金の控除可否原典
所得税棄却・却下最高裁判所第二小法廷裁決取消請求の上告審――上告不受理原典
所得税棄却・却下さいたま地方裁判所不動産外交員の所得税の推計課税――推計の必要性・合理性と申告額を超えない部分の訴えの利益原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所中央競馬の馬券払戻金の一時所得該当性――記者順位表の作成と「役務の対価」原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所買換特例の適用を受けた者の買換資産の取得価額の引継ぎと複合不動産の収入金額の按分原典
所得税棄却・却下福岡高等裁判所駐留軍用地の損失補償金の総収入金額算入時期と必要経費――権利確定主義原典
所得税棄却・却下仙台高等裁判所取壊し目的で取得した建物の取得費・取壊費用――不動産所得の必要経費か土地の取得費か原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所民間国外債の利子の非課税措置と利子受領者確認書の提出期限――政令委任と租税法律主義原典
所得税棄却・却下最高裁判所第一小法廷更正の請求の期間の起算日をめぐる上告審――上告棄却原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所贈与で取得した賃貸土地の贈与税は不動産所得の必要経費か――贈与税の法的性格と業務関連性原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所相続財産の譲渡所得の取得費加算特例――借地権設定の権利金と底地部分に対応する相続税額原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所接待交際費の必要経費性と税務調査手続の違法――職員の車両乗込み・トイレ同行・物件留め置き原典
所得税棄却・却下最高裁判所第一小法廷馬券払戻金の所得区分(一時所得か雑所得か)の上告審――上告棄却・上告不受理原典
所得税棄却・却下岡山地方裁判所給与所得の収入金額と差押え――差し押さえられた給与等の収入金額算入原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所医師の洋画制作販売の損失は事業所得か雑所得か――「相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性」原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所所得税法上の「住所」(生活の本拠)の判定――複数国で役員を務める者の居住者該当性原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所相続株式の死亡後配当の非課税性と措置法39条取得費加算の銘柄ごと計算原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)相続株式の譲渡所得への措置法39条取得費加算と二重課税――上告不受理原典
所得税棄却・却下名古屋地方裁判所ブラジル国債利子の外国税額控除限度額計算と日伯租税条約原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)所得税更正処分取消請求の上告棄却・上告不受理原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)所得税決定処分取消請求の上告棄却・上告不受理原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所土地譲渡所得の計算上の固定資産税の必要経費控除の可否原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所役員報酬の源泉所得税と過誤納金――法人税減額更正後の還付請求原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所役員給与の源泉所得税と過誤納金――錯誤無効の主張の可否原典
法人税棄却・却下福岡高等裁判所宮崎支部非営利型一般財団法人の利子配当への所得税課税の合憲性と源泉所得税還付の可否原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)法人税更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所送電線路の地役権設定の補償金と収用等に伴う所得の特別控除の可否原典
法人税棄却・却下松江地方裁判所医療法人の理事長への宿日直手当等が定期同額給与に当たるか(役員給与の損金算入)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所特定同族会社の留保金課税(法人税法67条)の合憲性と不当利得返還請求原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所外国子会社合算税制と香港子会社の事業基準(著作権の提供)・適用除外記載書面の添付要件原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)特定同族会社の留保金課税(貯玉再プレーの消費税還付に伴う所得増加)をめぐる上告棄却・不受理決定原典
法人税納税者勝訴最高裁判所(第一小法廷)資本剰余金・利益剰余金双方を原資とする配当のみなし配当計算と法人税法施行令23条1項3号の一部無効(最高裁)原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所公開買付け後の和解解決金が損害賠償金か株式取得対価の一部返還(売買代金減額)か原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所タックスヘイブン対策税制の課税対象金額と請求権勘案保有株式等割合の基準時(事業年度終了時)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所設備の一部を構成する中古機械の取得と中古資産の耐用年数(総合償却法・耐用年数省令3条1項2号)原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所肉用牛の売却に係る所得の課税の特例を装った仮装と青色申告承認取消・重加算税原典
法人税納税者勝訴東京高等裁判所ケイマンのパートナーシップ持分の英国子会社への現物出資が適格現物出資に該当するか(国内にある事業所に属する資産)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所再修正申告による先行修正申告の吸収消滅と更正の請求の通知処分取消しの訴えの利益原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)法人税更正処分等取消請求をめぐる上告不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
法人税棄却・却下札幌地方裁判所墓石販売事業における架空外注費の計上と過大コンサルタント料の受贈益認定・重加算税原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)非営利型一般財団法人の法人税の更正請求に対する通知処分取消し等をめぐる上告棄却・上告不受理決定原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所過少資本税制と国外支配株主等該当性の判定時期――利子等の支払時を基準とする原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所試験研究費の特別控除と会社分割――全額加算方式と移転分加算方式・認定申請の2月期限原典
法人税棄却・却下大阪地方裁判所外国子会社配当益金不算入制度の「外国子会社」要件――議決権のある株式の数・金額と議決権割合原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所肉用牛の課税特例の仮装と延滞税――「偽りその他不正の行為」(通則法61条1項)と期間特例原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所株式の低額譲受けと受贈益――適正な価額との差額の益金算入(法人税法22条2項)原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所設備の一部を構成する中古資産の耐用年数――機械及び装置の総合償却法と中古耐用年数原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所外国子会社合算税制の適用除外記載書面の添付要件――事業基準と適用除外規定の適用原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)法人税更正処分取消請求の上告棄却・上告不受理原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)法人税更正処分取消請求の上告不受理原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所架空コンサルタント業務費(簿外経費)の損金不算入と仮装による重加算税原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)課税・徴収をめぐる国家賠償請求の上告棄却・上告不受理決定(最高裁第一小法廷)原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所借地権付き建物の一括取得における建物価額の按分(法人税の減価償却・消費税の課税仕入れ)原典
共通・通則棄却・却下広島地方裁判所税務調査における調査官の発言と重加算税通知書の理由付記をめぐる国家賠償請求原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所麻酔科医の業務委託報酬が社会保険診療(措置法26条)・消費税非課税(療養の給付)に当たるか原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所鉄筋工事業の事業主性(実質所得者課税)と査察調査における供述拒否権原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所税理士法人グループの査察に伴う個人税理士の職権減額更正義務付け・更正の請求の可否原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所接待飲食店代金の交際費否認と重加算税(経営者の個人的飲食代の仮装)原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所税理士の脱税工作報酬・実質経営報酬の帰属と債務免除益・消費税該当性原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所塗装作業員への支払が給与か外注費か(課税仕入れ該当性と源泉徴収義務)原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所元常務取締役の着服による売上計上漏れと重加算税(犯則調査と更正予知・隠蔽仮装の主体)原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所税理士グループの脱税に伴う所得税・消費税の過誤納金返還と更正の請求の期限徒過・信義則原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)課税・徴収をめぐる国家賠償請求の上告棄却決定(最高裁第三小法廷)原典
共通・通則棄却・却下札幌地方裁判所墓石業のコンサルタント料の一部が役務提供のない寄附金か(重加算税と過少申告加算税相当部分の不服申立前置)原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)税理士グループの査察に伴う所得税・消費税の更正の請求の期限徒過等をめぐる上告不受理決定原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所取締役副社長の服飾品・宝飾品等の購入(会社費用負担)が給与等か(消費税の課税仕入れ・源泉徴収)原典
共通・通則棄却・却下名古屋地方裁判所税理士の青色申告承認取消(現金出納帳不作成・帳簿の不提示)と税理士報酬の収入計上時期・消費税の仕入税額控除原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)グループ会社間の土地建物売買の虚偽表示と青色取消・重加算税をめぐる上告不受理決定原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所無申告事案における重加算税の賦課要件(隠蔽仮装の意図を外部からうかがい得る特段の行動)原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所賃貸用建物の取得に係る課税仕入れを行った日が契約の効力発生日か引渡日か原典
共通・通則棄却・却下名古屋高等裁判所事業の収益・対価の帰属(実質所得者課税)と隠蔽仮装による重加算税・7年遡及原典
共通・通則棄却・却下札幌高等裁判所協同組合のグループ会社に対する傭車費の寄附金該当性と事実の仮装による重加算税原典
共通・通則棄却・却下広島地方裁判所建設工事の架空経費上乗せによる裏金化と紹介料の交際費該当性・仮装の重加算税・仕入税額控除原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)従業員の横領隠蔽のための架空仕入れ計上と法人に対する重加算税をめぐる上告棄却・上告不受理決定原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所外注扱いの作業員への報酬が給与等か――給与所得性(最判昭56.4.24)と仕入税額控除・源泉徴収原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所元常務取締役の虚偽契約書による売上計上漏れと重加算税――犯則調査と更正の予知・隠蔽仮装の同視原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所税理士の脱税工作報酬の帰属と更正の請求――更正の請求を契機とした調査と一般の税務調査原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所無予告調査の無予告要件――事前通知をしない実地の調査(通則法74条の10)の適否原典
共通・通則棄却・却下新潟地方裁判所売上仮装の重加算税と税務調査の違法――不服申立前置・国家賠償・過誤納金返還原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所第二小法廷取締役副社長の経済的利益が給与等か――源泉所得税の納税告知の上告審原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所第二小法廷事業の収益の帰属(実質所得者課税)と重加算税の上告審――上告棄却・上告不受理原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所職権による減額更正の義務付けと更正の請求――税理士グループ査察に伴う過納付原典
共通・通則棄却・却下宇都宮地方裁判所架空外注費の損金不算入・隠蔽仮装による重加算税と青色申告承認取消し――税務調査手続の適法性原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪地方裁判所同族会社への貸付金債権の相続税評価をめぐる更正処分の適否(評価通達204・205)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)相続税債務不存在確認等をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第三小法廷)原典
相続税・贈与税棄却・却下千葉地方裁判所審査請求の裁決を経ない相続税取消しの訴えの却下(不服申立前置)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所相続税の修正申告無効を理由とする納税義務不存在確認の訴えの却下(確認の利益)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)同族会社への無償提供による株式増加益のみなし贈与(相続税法9条)をめぐる上告棄却・不受理決定原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所相続開始直前に購入した賃貸不動産の財産評価と評価通達6項(総則6項)による鑑定評価原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権の消滅時効の起算日をめぐる上告不受理決定原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所被相続人の連帯保証履行による求償債権の相続財産性と債務免除の黙示の意思表示の有無原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)相続税法32条1号の更正の請求・35条3項の更正と前訴確定判決の拘束力(行訴法33条1項)原典
相続税・贈与税棄却・却下名古屋高等裁判所相続税の更正の請求と通則法23条2項1号の「判決等」――更正の請求を目的として示し合わせて成立させた調停の客観的合理性原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所売買契約の生前合意解除の仮装と相続財産――売買残代金請求権の課税財産性・税理士の仮装行為と重加算税原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所不服申立前置を欠く相続税取消訴訟――裁決を経ないことの「正当な理由」原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所第一小法廷相続税更正処分取消訴訟の上告審――上告棄却・上告不受理原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所小規模宅地等の特例の生計一要件――相続人の事業が被相続人の生計を支えていたか原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所相続税取消訴訟の上告受理申立て――理由書に318条1項の事由の記載なく却下原典
相続税・贈与税棄却・却下青森地方裁判所同族会社に対する貸付金債権の相続税評価――評価通達205の回収不能事由と経済的破綻原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所相続税の修正申告無効を理由とする納税義務不存在確認の訴え――納付済みと確認の利益原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪地方裁判所配当期待権の相続税課税財産性――基準日後・配当決議前の相続原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所相続土地の財産評価――区画整理施行区域内の土地・使用貸借・広大地該当性原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)相続税更正処分取消請求の上告棄却原典
相続税・贈与税棄却・却下神戸地方裁判所裁決の無効確認と裁決固有の瑕疵――相続税の評価通達26「一時的空室」原典
消費税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)消費税更正処分等をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
消費税棄却・却下名古屋地方裁判所歯科技工業が消費税の簡易課税の第三種事業(製造業)か第五種事業(サービス業)か原典
消費税棄却・却下福岡地方裁判所有料老人ホームの入居者への食事の提供が消費税非課税(特定施設入居者生活介護)に当たるか原典
消費税一部認容東京高等裁判所中古不動産買取再販売業者が購入した居住用賃貸中建物の仕入税額控除の用途区分(個別対応方式)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所免税店が国外ランドオペレーターに支払う販売手数料の役務提供地と課税仕入れの内外判定原典
消費税棄却・却下最高裁判所第二小法廷消費税等更正処分取消訴訟の上告審――上告棄却・上告不受理原典
消費税棄却・却下福岡地方裁判所簡易課税の事業区分――荒利益折半方式による店舗運営委託が第四種事業(飲食店業)か第五種事業(サービス業)か原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所転売目的マンションの課税仕入れの用途区分――賃料収入も見込まれる場合は共通対応課税仕入れ原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所輸出物品販売場(免税店)の金工芸品譲渡――名義貸しの循環取引と免税要件・重加算税原典
消費税納税者勝訴大阪高等裁判所企業ポイント交換で交付される金員の消費税の対価性――ポイント還元の原資と無償取引原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所輸出代行業者の課税仕入れの主体――買付主体は台湾事業者か原告か・仮装と重加算税原典
消費税棄却・却下和歌山地方裁判所免税事業者と仕入税額控除――課税事業者選択届出書の不提出と還付請求権原典
消費税棄却・却下鹿児島地方裁判所特定収入に係る仕入税額控除の特例――NPO法人が交付を受けた補助金と控除対象仕入税額の調整原典
消費税棄却・却下福岡高等裁判所有料老人ホームの食事提供と特定施設入居者生活介護の非課税範囲原典

関連まとめ

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まとめ

令和3年の課税関係の税務裁判例149件は、納税者勝訴4件・一部認容3件(一部以上で7件・約5%)という結果でした。所得税の必要経費・更正の請求、法人税の役員給与・組織再編、相続税の財産評価などが主な争点です。本ページは新たな公表分(号単位)を反映して更新していきます。

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