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潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、有価証券報告書の「1株当たり情報」注記で最も手が止まる項目ではないでしょうか。基本のEPSは割り算1本で終わるのに、新株予約権や転換社債が絡んだ瞬間に、どこから手をつければよいのか分からなくなります。 結論...

米国基準を適用していた日本企業がIFRSへ移行すると、財務諸表はいくら動くのでしょうか。条文レベルの違いを整理した記事は多くありますが、移行影響額を実額で並べた資料はほとんど見当たりません。 結論を先に言えば、 本調査で収録した適用初年度2021...

IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定は、どれを選べば移行作業が楽になるのでしょうか。 免除規定は遡及適用の負担を軽減する仕組みですが、その選択に伴う測定や資本内の振替が、移行日の調整表に金額として現れる場合があります。企業結...

「日本基準は数理計算上の差異を遅延認識、IFRSは即時認識」という説明を読んだあとで、こう思った方は多いのではないでしょうか。連結ではすでに未認識分をその他の包括利益に計上しているのに、IFRSへ移行すると結局いくら動くのか、という疑問です。 結...

IFRSに移行すればのれんの償却が止まり、その分だけ利益が増える。M&Aを重ねてきた会社の経理や経営企画では、この話が検討テーブルに載ることがあります。 確かに日本基準から移行する会社では償却は止まります。ただし移行日には減損テストが求めら...

未消化の有給休暇について、日本基準では一般に引当金が計上されていない一方、IFRSでは累積型の有給休暇について負債を認識する。この差異は制度解説として広く知られていますが、では実際に移行日の調整額はいくらだったのでしょうか。金額を並べた資料...

有価証券報告書の「初度適用」注記を開いたものの、移行日の資本に対する調整表をどこから読めばよいのか分からず、そこで手が止まる方は少なくありません。表示組替と認識及び測定の差異が別の列に並んでいる意味がつかめず、内訳を足しても資本合計の増...

IFRSの任意適用を検討すると必ず出てくる問いが「移行すると自社の純資産はいくら動くのか」です。基準の解説は豊富にありますが、移行した日本企業の純資産がどれだけ動いたのかを実額で並べた資料は多くは見当たりません。 結論を先に言えば、 IFRSへの...

IFRS第17号「保険契約」を適用すると、保険会社の財務諸表は具体的にいくら動くのでしょうか。基準の解説記事は数多くありますが、日本の保険会社が実際に開示した金額を並べた資料は、ほとんど見当たりません。 結論を先に言えば、 今回分析した保険4社（...

M&Aには、買収代金のほかに、フィナンシャル・アドバイザーや弁護士・会計士への報酬——取得関連費用——がかかります。 「M&Aの手数料はいくらか」という問いに対して、仲介会社の料率表（レーマン方式など）はよく知られていますが、実は上場企業が...

日本基準ののれんは「20年以内のその効果の及ぶ期間」で規則的に償却します（企業会計基準第21号32項）。当サイトの横断集計では、償却年数を把握できた1,088社の中央値は10年で、最頻値も10年（452件）。 では上限の20年を設定したのはどんな会社なのでし...

「負ののれん発生益」は、取得した会社・事業の識別可能な時価純資産が取得原価を上回ったときに生じる、いわば“安く買えた差益”です。教科書では例外扱いされがちですが、当サイトが有価証券報告書の企業結合注記を横断集計したところ、注記に実質的な記...

M&Aや組織再編を行った企業では、取引の類型や重要性に応じて、有価証券報告書の「注記事項（企業結合等関係）」にその内容が開示されます。ここには、何を・なぜ・いくらで取得し、のれんをどう会計処理するかが凝縮されています。 しかし記載項目が...

「のれんの償却年数は何年に設定するのが普通なのか」 ——M&A後の会計処理で必ず迷うポイントです。会計基準は「20年以内」という上限と「効果の及ぶ期間にわたる規則的な償却」という基本原則を示しており、具体的な年数は企業結合ごとに各社が合理的...

のれんや固定資産の減損、公正価値の評価 ——監査報告書の「監査上の主要な検討事項（KAM）」を読んでいると、必ずと言っていいほど「割引率」という一語が登場します。ではその割引率、実際にはどんな水準で、監査人は何を確かめに来るのでしょうか。 結論...

「原価計算がKAM（監査上の主要な検討事項）に選ばれると、監査人は何を見に来るのか」 ——経理部で決算を担う方も、監査を担当する会計士も、案外この相場観を持てずにいます。金融庁や監査法人の資料はPDFで長大なうえ、業種ごとにばらばらだからです。 ...