無料の学習ツール「利子控除制限ラボ」の読み方ガイドです。ラボの応用タブから、実務で迷いやすい論点を選んで、先生と生徒の会話形式で見ていきます。基礎タブの内容は基礎編で扱っています。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
📙 応用 処理早見表
はじめに
応用タブの入口 ── 判定の順番と処理早見表
📍 ラボの場所：応用タブ 冒頭
ハルカ
基礎編で、2本の物差しは分かりました。実務では、どこでつまずくんですか。
先生
図の上の判定の順番を見てごらん。国外支配株主等がいるかを確かめて、過少資本、過大支払利子の順に計算し、大きい方を適用して、最後に超過利子額の繰越を管理するんだ。迷いやすいのは「誰からの借入が入るか」「調整所得に何を足すか」「赤字の年」「繰越の期限」の4つだよ。
ハルカ
早見表を見ると、国内の銀行への利子はどちらにも「×」なんですね。
先生
そうなんだ。親会社の保証があると話が変わるし、持株会社は受取配当のせいで過大支払利子税制がかかりやすいんだ。表は原則の要約だから、上から順に細目を見ていこうか。
💡 そうだったのか！
判定は国外支配株主等 → 過少資本 → 過大支払利子 → 大きい方 → 繰越の順。早見表は原則の要約です。ラボの応用タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📙 応用 A-1 ラボの図
応用 A-1
A-1 国外支配株主等と資金供与者等
📍 ラボの場所：応用タブ A-1
ハルカ
過少資本税制は、親会社から直接借りたお金だけが対象ですよね。
先生
図のとおり、それだけではないんだ。親会社が保証した海外の銀行からの借入や、親会社が預金を担保に差し入れた背中合わせ融資も「資金供与者等」からの借入として入るよ。親会社に払う保証料も、負債の利子等に含めるんだ。
迷いポイント 国外支配株主等は、持分100%の親会社だけ？
ハルカ
国外支配株主等って、100%の親会社のことですよね。
先生
持分50%以上を直接・間接に持つ海外の株主などが当たるんだ。兄弟会社や、実質的に支配している関係も政令で入るよ。受け手の側で日本の課税対象所得に含まれる利子は、負債の利子等から外れるんだ。
ハルカ
「背中合わせ融資」って、名前だけ聞くと、けんかした二人の記念写真みたいです。
先生
実際は、親会社と銀行が背中合わせでお金をつないでいる形なんだよ。だから親会社からの借入と同じように数えるんだ。
💡 そうだったのか！
対象は国外支配株主等（50%以上）からの借入に加え、保証・担保で親会社がつながる資金供与者等からの借入も含みます。📙 応用 A-2 ラボの図
応用 A-2
A-2 総負債基準・類似法人の倍率・自己資本
📍 ラボの場所：応用タブ A-2
ハルカ
親会社からの借入が資本持分の3倍を超えたら、それで適用ですか。
先生
もう1つ、会社全体の総負債が自己資本の3倍を超えるかも見るんだ。ここでの総負債は、利子の支払の基因となる負債など資金調達に係るものに限られるよ。図の事例Aは、総負債 6,500 が自己資本の3倍 4,500 を超えているから、判定に進むんだ。3倍以下なら適用しないよ。
迷いポイント 倍率は必ず3倍？
ハルカ
3倍は法律で決まっていて、動かせないんですよね。
先生
同じ種類の事業をしていて規模などが似ている会社の比率に照らして、妥当な倍数を使うこともできるんだ。レポ取引の負債がある場合の2倍の特例もあるけれど、ラボでは扱わないよ。
💡 そうだったのか！
判定は親会社等からの借入 ÷ 資本持分と総負債 ÷ 自己資本の2段。倍率は類似法人の比率を使うこともできます。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Aが入っています）
- 「持分割合 %」を 100 → 60 に変える
👀 資本持分は 900、その3倍は 2,700 に縮み、過少資本税制の否認は 45 → 99 に増えます。資本持分は持分割合で決まります。
ラボを開く ▶📙 応用 A-3 ラボの図
応用 A-3
A-3 調整所得金額の中身 ── 足し戻すもの・足し戻さないもの
📍 ラボの場所：応用タブ A-3
ハルカ
調整所得は、所得に利子と減価償却費を足すだけですか。
先生
図のとおり、貸倒損失なども足し戻すよ。出発点の所得金額は、過少資本・過大支払利子・超過利子額の損金算入や、欠損金の繰越控除などを適用しないで計算した金額なんだ。寄附金は全額を損金に入れて計算するよ。
迷いポイント 受取配当の益金不算入額も足し戻す？
ハルカ
受取配当の益金不算入額も、足し戻しますよね。
先生
それが、そうではないのだよ。令和元年の改正の後は足し戻さないんだ。だから受取配当が大きい持株会社は、調整所得が小さくなって、過大支払利子税制がかかりやすいよ。
ハルカ
配当をたくさんもらって喜んでいたら、枠は小さいと言われるなんて。ほめられた直後に注意された気分です。
先生
注意しているわけではないよ。調整所得に数えない、というだけなんだ。
💡 そうだったのか！
調整所得は所得＋純支払利子＋償却費・貸倒損失など。受取配当の益金不算入額は足し戻しません。📙 応用 A-4 ラボの図
応用 A-4
A-4 赤字の年・利益が落ちた年
📍 ラボの場所：応用タブ A-4
ハルカ
事例Fは、借入を資本持分の2倍に抑えている会社ですね。
先生
だから過少資本税制はかからないんだ。でも当期は所得が △300 の赤字だよ。図のとおり、調整所得は △300 ＋ 250 ＋ 200 ＝ 150、その20%は 30。純支払利子 250 との差 220 が否認されるんだ。
迷いポイント 3倍以内なら、利子は全部損金？
ハルカ
借入は何も変えていないのに、否認されるんですか。
先生
過大支払利子税制は、借入の量ではなく利益で測るからね。赤字の年はもともと税が少ないから、すぐに税が増えるとは限らないけれど、欠損金は小さくなるんだ。
ハルカ
何もしていないのに、朝起きたら自転車のタイヤの空気だけ抜けていた日みたいです。
先生
空気を入れ直せるのは、利益が戻った年だよ。そこで超過利子額を損金算入できるんだ。
💡 そうだったのか！
3倍以内でも、赤字の年は過大支払利子税制がかかることがあります。否認分は超過利子額として繰り越します。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Fが入っています）
- 「所得金額」を △300 → 500 に変える
👀 調整所得は 950、20%は 190 になり、過大支払利子税制の否認は 220 → 60 に減ります。
ラボを開く ▶📙 応用 B-1 ラボの図
応用 B-1
B-1 超過利子額の10年特例と手続
📍 ラボの場所：応用タブ B-1
ハルカ
超過利子額の繰越は7年ですよね。10年というのは何ですか。
先生
令和4年4月〜令和7年3月に開始した事業年度に生じた超過利子額は、10年に延長されているんだ。図のとおり、効いてくるのは当期が令和12年4月以後に開始する年度からだよ。それより前は、その年度も7年以内に入っているんだ。
迷いポイント どの年度の分から使う？
ハルカ
新しい年度の分から使っても、いいですよね。
先生
古い年度の分から使うんだ。事例Gでは、当期の余裕 226 を、前8期の 30、前7期の 60、前4期の 136 の順に充てるよ。前4期の残り 14 と前1期の 80 は翌期へ回るんだ。損金算入には、最も古い年度以後の確定申告書の提出と、明細書の添付も必要だよ。
ハルカ
7年と10年が混ざっていると、冷蔵庫の奥から賞味期限切れが出てきそうで怖いです。
先生
だから別表十七(二の三)で、発生年度ごとに並べておくんだよ。
💡 そうだったのか！
超過利子額は古い年度から使います。10年の特例は、当期が令和12年4月以後に開始する年度で効いてきます。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Gが入っています）
- 「所得金額」を 1,550 → 1,000 に変える
👀 余裕が 226 → 116 に縮み、前8期 30・前7期 60 を使ったあと、前4期は 26 しか使えません。翌期へ繰り越す額は 94 → 204 に増えます。
ラボを開く ▶📙 応用 B-2 ラボの図
応用 B-2
B-2 他の制度とのつながり
📍 ラボの場所：応用タブ B-2
ハルカ
グループ内の借入で、ほかに気をつける制度はありますか。
先生
図のとおり、4つあるんだ。利率が高すぎれば移転価格税制、海外に払う利子には源泉税と租税条約、合算課税された外国関係会社に係る部分はCFCとの調整、グループ通算制度なら一体で判定するよ。
迷いポイント 利子控除制限をクリアすれば、利率は自由？
ハルカ
3倍と20%をクリアすれば、利率はいくらでもいいんですよね。
先生
利率そのものが独立企業間の水準より高ければ、移転価格税制の問題になるんだ。利子控除制限は、その手前の話ではなく別の物差しだよ。
💡 そうだったのか！
利子控除制限をクリアしても、利率の妥当性（移転価格）や源泉税は別に確認が要ります。📙 応用 B-3 ラボの図
応用 B-3
B-3 よくあるミス
📍 ラボの場所：応用タブ B-3
ハルカ
申告書を作るときに、いちばん多い間違いは何ですか。
先生
図の5つが代表的だよ。国内の銀行への利子まで入れる、受取配当の益金不算入額を足し戻す、3倍以内だから安心する、否認額を合計する、年度管理をしない。どれも、ここまでの節に出てきた話なんだ。
迷いポイント 借入を減らせば、否認は必ず減る？
ハルカ
借入を減らせば、否認はきれいに消えますよね。
先生
過少資本の否認は、借入が資本持分の3倍以下になれば消えるよ。でも過大支払利子の否認は、利益が小さいと残るんだ。利子が減ったぶん所得が増えるから、調整所得はほとんど変わらないんだよ。
💡 そうだったのか！
借入を減らしても、利益が小さい会社では過大支払利子の否認が残ります。対策は2本の物差しの両方で確かめます。⏱ 30秒だけラボで試す
- ラボの「🔭 対策の比較」タブを開く（事例Fが選ばれています）
- ①の表で、借入 2,400（60%） の行を見る
👀 借入を4割減らしても、過大支払利子税制の否認は 220 → 140 に下がるだけで残ります。調整所得が 150 のままだからです（利子が減った分だけ所得が増える前提）。
ラボを開く ▶今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 迷いポイント | 答え | ラボ |
|---|---|---|
| 国外支配株主等は100%の親会社だけ？ | 50%以上など。保証・担保の資金供与者等も入る | A-1 |
| 倍率は必ず3倍？ | 総負債基準もあり、類似法人の倍率も使える | A-2 |
| 受取配当の益金不算入額も足し戻す？ | 足し戻さない。持株会社はかかりやすい | A-3 |
| 3倍以内なら利子は全部損金？ | 赤字の年は過大支払利子税制がかかる（事例F：220） | A-4 |
| どの年度の超過利子額から使う？ | 古い年度から。10年の特例は令和12年4月以後開始の年度で効く | B-1 |
| クリアすれば利率は自由？ | 利率は移転価格、支払には源泉税を別に確認 | B-2 |
| 借入を減らせば否認は消える？ | 利益が小さいと過大支払利子の否認が残る（事例F：4割減でも 140） | B-3 |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。親会社が保証した借入も資金供与者等として入る。調整所得には受取配当を足し戻さないし、赤字の年は3倍以内でも否認が出る。超過利子額は古い年度から使うんだ。
ハルカ
この前、妹からプリンが2個返ってきました。先月と先々月の分で、古い方から返してくれたそうです。
先生
古い分から返すのは、超過利子額の損金算入と同じ順番だね。
ハルカ
ただ、古い方のプリンは賞味期限が切れていました。7年ではなく、7日で。
先生
プリンの期限は短いから、返してもらったら早めに食べようか。基礎編から読み返すと、2本の物差しの図の見え方がきっと変わるよ。
参考資料
租税特別措置法66条の5・66条の5の2・66条の5の3／同施行令39条の13・39条の13の2／国税庁 別表十七(一)・十七(二の二)・十七(二の三)。ラボの数値はすべて独自の学習用で、単位は百万円、端数処理は簡便化しています（法令確認日：2026年9月29日）。
このシリーズの記事：基礎編
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