本日のトピックス｜予定申告書・中間申告書の発送遅れ、銀行API連携の監督指針が適用開始ほか（11月7日朝刊）

• 対象は11月が申告・納付期限となる法人。
• 法人税・地方法人税の予定申告書、消費税・地方消費税の中間申告書、納付書の発送が遅れています。発送予定日は改めて知らせるとしています。
• 「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」のe-Taxメッセージボックスへの送信も遅れ、11月9日頃の予定です。

11月に予定申告・中間申告の期限を迎える法人と、その申告を担当する会計事務所・経理担当者。

• 金融庁が「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正案について意見募集の結果を公表し、改正後の監督指針を11月6日から適用しました（「案」の段階ではありません）。
• 意見募集は7月30日〜8月31日。9の個人・団体から延べ21件のコメントがありました。
• 改正の趣旨は2つです。①利用者の誤認を防ぐための措置と、②連携先の事業者の行為が銀行代理業（媒介）に当たるかどうかの明確化。銀行等がAPIなどで他の事業者と連携して提供するサービスが対象です。
• 主要行のほか、中小・地域金融機関、系統金融機関、漁協系統、金融サービス仲介業者向けの監督指針も改正されています。

金融機関の方。銀行APIで口座情報を取り込む会計ソフトや経費精算サービスを使う企業にとっては、直接の手続きが必要になる話ではありませんが、連携の仕組みの前提となるルールです。

• 不正アクセスによる顧客情報の漏洩が相次いでいることを受け、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が11月6日に「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。
• 金融庁は、漏洩した情報を悪用して実在の事業者や行政機関を装った巧妙な不審メールが今後さらに増える可能性があるとして、利用者に次の4点をお願いしています。
  ①メール内のリンクを安易にクリックしない　②パスワードを使い回さない　③フィッシングに強い多要素認証を使う　④身に覚えのない取引の通知があれば、取引先の金融機関にすぐ連絡する

ネットバンキングで振込・支払を担当する経理の方、全般。