令和5年(2023年)税務裁判例まとめ|課税関係119件を税目・勝敗で整理

令和5年(2023年)に出された課税関係の税務裁判例119件を、税目・勝敗・主要な争点で整理した年度版インデックスです。更正処分など「課税の当否」を争った裁判所の判決だけを集めています(国税不服審判所の裁決は令和5年 公表裁決まとめ、滞納・差押え等の徴収判決は令和5年 徴収関係判決まとめに分けています)。各事案名から検索ツールで要旨を開けます。

📌 このページについて
収録範囲:令和5年に判決が出た課税関係の裁判例(税務訴訟資料・課税関係判決/全119件)。全件、国税庁公表の原典と照合済みです。最終更新日:2026年6月29日。税務訴訟資料は判決から遅れて号単位で公表されるため、件数は今後も増えます。上告棄却・不受理など上告審の形式的判断も母数に含みます。

1. 数字で見る令和5年の課税判例

119
収録件数
4
納税者 全部勝訴
6
一部認容
8%
一部以上で勝った割合

納税者が全部または一部で取消しを勝ち取ったのは 10件(約8%)。残る109件は棄却・却下で、最高裁の上告棄却・不受理も多く含まれます。「課税処分を裁判所で覆すハードルは依然として高い」という全体傾向は令和5年も変わりません(同じ年でも審判所の裁決では救済率が高く、裁決まとめで対比できます)。

2. 税目別の内訳

税目件数勝訴一部敗訴
所得税451242
法人税223019
共通・通則210219
相続税・贈与税160016
消費税130013
その他2020

件数では所得税が最多で、必要経費・更正の請求・所得区分まわりの争いが中心です。次いで法人税、共通・通則、相続税・贈与税、消費税と続きます。法人税では役員給与・組織再編・重加算税、相続税では財産評価が引き続き主要な論点でした。

3. 納税者が勝った注目判決

令和5年に納税者が全部勝訴した4件です。「どんな主張が裁判所で通ったのか」は実務の指針になります。

納税者勝訴所得税

租税条約の親子間配当の限度税率と保有期間要件の起算点(みなし配当)

東京高等裁判所 令和5年2月16日判決・税務訴訟資料 第273号 順号13816

ルクセンブルクに本店を有する外国法人である被控訴人は、内国完全子会社2社の会社分割に伴い取得した分割承継法人の出資持分につき受けた剰余金配当の一部がみなし配当となるため、20.42%の税率で計算した所得税等を源泉徴収により納付したところ、当該みなし配当は日ルクセンブルク租税条約10条2項(a)の親子間配当の要件を満たし限度税率5%が適用されるから当…

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納税者勝訴法人税

公益法人から一般財団への移行と有価証券譲渡原価・減価償却(取得の意義)

東京地方裁判所 令和5年2月17日判決・税務訴訟資料 第273号 順号13818

公益法人(特例民法法人)であった原告が、内閣府の認可を経て一般財団法人へ移行した後、移行前に非収益事業に属する資産として取得・保有していた有価証券を譲渡したところ、処分行政庁は、当該有価証券の譲渡原価は移行時の会計上の帳簿価額(評価損計上後の価額)を基礎とすべきであるとして有価証券譲渡益の計上漏れを理由とする更正処分等をし、また減価償却についても移…

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納税者勝訴法人税

非適格分社型分割の移転資産の時価(DCF法)と更正処分の取消し

東京地方裁判所 令和5年7月20日判決・税務訴訟資料 第273号 順号13864

原告(食料品製造販売等の株式会社。B社を吸収合併し国税の納付義務を承継)は、B社が物流事業をC社に吸収分割(本件分割)した際、これが法人税法62条の3第1項の適格分社型分割に該当するとして承継資産負債(本件承継資産負債)を帳簿価額で譲渡したものとして申告していたところ、日本橋税務署長から、本件分割は適格分社型分割に該当せず本件承継資産負債を分割時の…

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納税者勝訴法人税

移転価格税制・ターボチャージャ取引の独立企業間価格算定方法を違法とした事例

東京地方裁判所 令和5年12月7日判決(税務訴訟資料273号 順号13910)

タイの国外関連者との車両過給機(ターボチャージャ)に係る部品輸出・無形資産・役務提供取引について、課税庁が採用した取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法(本件算定方法)による独立企業間価格の算定は、国外関連取引と非関連購入取引を包括した取引に基づく点で合理性を欠くとして、東京地裁が法人税等の各更正処分等を全部取り消した事案。

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4. 令和5年 課税関係 税務裁判例 全119件

全119件の一覧(税目順)を開く/閉じる
税目結論裁判所事案原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所差し押さえられた給与と収入金額/無申告加算税の正当な理由原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所みなし配当に係る修正申告の有効性と不当利得返還請求(控訴審)原典
所得税棄却・却下那覇地方裁判所墳墓移転の工作物補償費と立木補償費の所得区分(一時所得・譲渡所得)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所不動産貸付業の消費税経理方式と事業用建物譲渡(税抜・税込の統一)原典
所得税棄却・却下最高裁判所第二小法廷所得税等決定処分取消請求の上告審(上告棄却)原典
所得税棄却・却下最高裁判所第三小法廷所得税更正処分等取消請求の上告審(上告不受理)原典
所得税棄却・却下奈良地方裁判所司法修習生の修習給付金は非課税の学資金か(基本給付金・無利息貸与)原典
所得税納税者勝訴東京高等裁判所租税条約の親子間配当の限度税率と保有期間要件の起算点(みなし配当)原典
所得税棄却・却下最高裁判所第一小法廷所得税更正処分等取消請求の上告審(上告不受理)原典
所得税棄却・却下新潟地方裁判所市長後援会への寄附と寄附金控除(政令指定都市以外の市長の「公職」該当性)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所韓国の国税還付加算金は日本の所得税の雑所得か(受け取る権利の帰属)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所高級スポーツカーは減価する資産か/外貨預金の為替差損益の所得区分原典
所得税一部認容東京地方裁判所裁判上の和解による債務免除益(一時所得)と弁護士費用等の控除原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所更正処分の取消訴訟における付記理由と異なる理由の主張(外国子会社合算税制)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所国際司法裁判所(ICJ)元裁判官の恩給と非課税(条約解釈)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)所得税更正処分等取消請求の上告審(上告棄却・不受理)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)所得税通知処分等取消請求の上告審(上告棄却・不受理)原典
所得税一部認容東京地方裁判所シンガポール転出と「居住者」該当性(生活の本拠=住所の判断)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所外貨建貸付債権の為替差益と債権放棄損失の必要経費算入(雑所得基因資産)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所取引相場のない株式の譲渡時価額(純資産価額)と確実と認められる債務原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所外国芸能法人等への渡航費等の支払と源泉徴収義務(人的役務の提供に係る対価)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)所得税等決定処分取消請求の上告審(上告棄却)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所投資一任口座の外貨建取引と為替差益(雑所得・権利確定主義)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)各所得税更正処分等取消請求の上告審(上告棄却・不受理)原典
所得税棄却・却下熊本地方裁判所譲渡所得の分離課税と総合課税の選択の可否・贈与税の取得費該当性原典
所得税棄却・却下名古屋地方裁判所医師の健康診断業務の報酬は給与所得か事業所得か原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所司法修習生の基本給付金の学資金該当性と修習専念資金の利息相当額(控訴審)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所競馬の馬券払戻金の所得区分(一時所得か雑所得・事業所得か)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所無申告に対する決定処分・無申告加算税と再調査・審査手続の適法性原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所上場会社の第三者割当増資(有利発行)による一時所得課税原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所医業の配偶者への青色事業専従者給与(年1800万円)の相当性原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所申告不要制度の選択の誤りと更正の請求の可否原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所弁理士の税務調査手続の適法性と必要経費の主張の却下原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所司法修習生の基本給付金の課税(学資金非課税・必要経費・経済的利益)原典
所得税棄却・却下福岡高等裁判所那覇支部立木補償費に係る所得の区分(山林所得か総合長期譲渡所得か)原典
所得税棄却・却下水戸地方裁判所期限後申告書の提出可能期間(徴収権の時効消滅まで)と繰越損失控除原典
所得税棄却・却下京都地方裁判所審査請求前置と不服申立期間の徒過(提出先の誤りと正当な理由)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所海外投資商品の投資損益の雑所得計上時期(権利確定主義)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所韓国の還付加算金の所得課税と亡母名義預金の帰属原典
所得税棄却・却下名古屋高等裁判所医師の健康診断業務・意見書作成業務に係る収入の所得区分原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所市長の後援会への寄附金と寄附金控除(「公職」の範囲)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所預金横領の和解金(遅延損害金部分)の雑所得該当性と必要経費原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所コレクションカーの減価資産該当性と外貨の為替差損益の所得区分原典
所得税棄却・却下福岡高等裁判所措置法の分離課税は所得税を加重しても合憲とした事例(措置法1条の解釈)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)所得税更正処分をめぐる上告受理申立ての不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
法人税棄却・却下大阪地方裁判所コンテナ等は減価償却資産か消耗品か(架空納入伝票・損金経理・仕入税額控除)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所ゴルフ会員権預託金の貸倒損失の損金算入時期(再生計画の切捨て)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所キャプティブ子会社の保険準備金と外国子会社合算税制(決算の事後訂正)原典
法人税納税者勝訴東京地方裁判所公益法人から一般財団への移行と有価証券譲渡原価・減価償却(取得の意義)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所外国子会社合算税制と特殊関係非居住者・適用除外記載書面の添付要件原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所役員給与の不相当に高額な部分(法人税法34条2項)と同業類似法人原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所非営利型一般財団法人の利子・配当等に係る源泉所得税と法人税額控除原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所非営利型一般財団法人の金銭貸付けの収益事業該当性原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所ドバイ法人と日UAE租税条約の「居住者」該当性・恒久的施設帰属所得原典
法人税棄却・却下福岡高等裁判所2事業年度連続の期限後申告による青色申告承認取消処分と理由付記原典
法人税納税者勝訴東京地方裁判所非適格分社型分割の移転資産の時価(DCF法)と更正処分の取消し原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所非営利型一般財団法人の利子・配当等に係る源泉所得税と法人税額控除(後続年度分)原典
法人税棄却・却下大阪高等裁判所減額更正処分の取消しを求める訴えの利益と課税標準等の更正の処分性原典
法人税棄却・却下広島地方裁判所隠ぺいした地上権設定の権利金5億円の収益計上時期と重加算税原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所自社キャプティブと外国子会社合算税制(決算の事後訂正)原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所ゴルフ会員権の預託金債権の一部免除に係る損金算入時期原典
法人税棄却・却下静岡地方裁判所一般社団法人の貸付地賃貸料の帰属と地権者への支払の寄附金性原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所非営利型法人の利子・配当に係る源泉所得税の控除・還付の可否原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所実体のない解体事業に係る貸倒損失・債務免除益(寄附金)・損害賠償請求権原典
法人税棄却・却下最高裁判所第二小法廷タックスヘイブン対策税制と請求権勘案保有株式等割合の基準時原典
法人税納税者勝訴東京地方裁判所移転価格税制・ターボチャージャ取引の独立企業間価格算定方法を違法とした事例原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)一般財団法人の法人税額等更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第三小法廷)原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所本税取消し後に残った重加算税と国家賠償(通則法71条1項1号の解釈)原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所税務調査での調査資料の交付とプライバシー侵害(国家賠償)原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所買戻特約付売買の形式をとる資金調達(オーナー制度)の実態と更正の請求の立証責任原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所クラブ経営者の推計課税・ホステス報酬の給与該当性・重加算税原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所特殊仕様の機械装置(射出成形機)の取得時期と減価償却・仕入税額控除原典
共通・通則棄却・却下神戸地方裁判所無申告加算税処分の取消しと税務調査・審判手続をめぐる国家賠償原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所修正申告の無効確認の訴えの確認の利益と錯誤・再調査原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所住宅ローン控除の床面積要件(登記簿上の床面積)と国家賠償原典
共通・通則一部認容東京地方裁判所代表者の飲食代の交際費等該当性と更正の請求(通知処分の一部取消し)原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)税務に関する損害賠償等請求の上告審(上告棄却・不受理)原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所督促処分の取消しの訴えの利益と存在しない決定処分の取消請求原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)税務に関する不当利得返還等請求の上告審(上告棄却・不受理)原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所特定目的会社が保有する物流施設の棚卸資産該当性原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所差置送達の適法性と「住所」(生活の本拠)の認定・国賠原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所原状回復費用相当金の計上時期と解体工事費用の用途区分原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所税務調査時の職員の言動に係る国家賠償請求と消滅時効原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所射出成形機の取得時期と契約の性質(売買か請負か)原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所クラブ経営の必要経費の立証責任と帳簿不保存(重加算税)原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所第三小法廷国に対する損害賠償請求の上告棄却・上告不受理決定原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所土地譲渡の無申告加算税と税務署・審判所職員の違法行為に係る国賠原典
共通・通則一部認容仙台地方裁判所外注費水増しと重加算税・損害賠償請求権の益金算入時期が争われた事例原典
相続税・贈与税棄却・却下津地方裁判所相続税の債務控除の範囲(養育費・遺族年金等)と相続税法13条の合憲性原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所第一小法廷相続税の通知処分取消請求の上告審(上告棄却・上告不受理)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所無償返還届出書のある貸宅地の相続税評価(自用地価額の80%)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所認知症の親の口座からの巨額出金と不当利得返還請求権・重加算税原典
相続税・贈与税棄却・却下神戸地方裁判所取消訴訟の確定判決の既判力と後の無効確認訴訟(相続税)原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪高等裁判所相続税の貸金債権評価と決定処分の理由提示(控訴審)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)相続税更正処分等取消請求の上告審(上告不受理)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)相続税更正処分等取消請求の上告審(上告棄却・不受理)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所遺留分の価額弁償金の確定時期と相続税の更正の請求の特則(相続税法32条3号)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所同族会社に対する貸付金債権の相続税評価(回収不能の該当性)原典
相続税・贈与税棄却・却下名古屋高等裁判所未成年の相続人と将来の養育費相当額の債務控除の可否原典
相続税・贈与税棄却・却下神戸地方裁判所相続税更正処分の無効確認と取消訴訟確定判決の既判力原典
相続税・贈与税棄却・却下岡山地方裁判所農地の相続税評価(倍率方式)と鑑定意見価格による時価主張原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)相続税決定処分をめぐる上告受理申立ての不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所無償返還届出地のマンション低層階敷地に地上権の経済的価値を認めなかった事例原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所遺留分価額弁償と相続税法32条3号の更正請求期間の起算点(和解成立日)原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所免税店の旅券写し提出要件と仕入税額控除(真実の仕入先記載)原典
消費税棄却・却下最高裁判所第一小法廷転売目的で取得した賃貸中建物の仕入税額控除(共通対応課税仕入れ)原典
消費税棄却・却下最高裁判所第一小法廷転売目的の賃貸中建物の仕入税額控除と過少申告加算税の正当な理由(国側上告)原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所免税店での宝石販売・仕入れの実在性と課税仕入れ(控訴審)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所再調査決定の取消訴訟と原処分主義・裁決固有の瑕疵原典
消費税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)過少申告加算税取消請求の上告審(上告不受理)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所中古住宅買取再販の土地建物一括譲渡と消費税の課税標準(合理的区分)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所転売目的の賃貸中マンション購入と用途区分(共通対応)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所投資用不動産の建設・購入・改修と用途区分(共通対応)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所学生向け賃貸住宅の転売と用途区分・通則法24条の更正の可否原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所転売目的の賃貸中建物の用途区分と過去の税務調査の不指摘原典
消費税棄却・却下最高裁判所第三小法廷消費税更正処分等取消請求の上告棄却・上告不受理決定原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所販売用新築賃貸建物の課税仕入れを共通対応課税仕入れとした事例(消費税・用途区分)原典
その他一部認容東京地方裁判所医療福祉生協の領収書・契約書と印紙税(家族組合員は「出資者」か)原典
その他一部認容東京高等裁判所生協の領収書と印紙税(営業該当性・家族組合員の出資者性)原典

関連まとめ

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まとめ

令和5年の課税関係の税務裁判例119件は、納税者勝訴4件・一部認容6件(一部以上で10件・約8%)という結果でした。所得税の必要経費・更正の請求、法人税の役員給与・組織再編、相続税の財産評価などが主な争点です。本ページは新たな公表分(号単位)を反映して更新していきます。

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