令和5年（2023年）に出された徴収関係の裁判例20件を整理した年度版インデックスです。更正処分など「課税の当否」を争う課税関係判決とは別に、滞納処分・差押え・取立訴訟・第二次納税義務・保全共助・納税義務の承継など「徴収」をめぐる争いだけを集めています。各事案名から検索ツールで要旨を開けます。
収録20件はいずれも国側勝訴方向で、滞納者・納税者側が処分や主張を覆したものは0件でした。徴収局面で逆転するハードルは極めて高く、争点は「差押債権の取立訴訟（徴収法67条1項）」「徴収権の消滅時効」「還付金の充当・帰属」「租税条約に基づく保全共助」に集約されます。
収録範囲：令和5年に判決・決定が出た徴収関係判決（税務訴訟資料 第273号・徴収2023-1〜2023-20／全20件）。全件、国税庁公表の原典PDFと照合済み（verified2）です。最終更新日：2026年6月29日。
1. 数字で見る令和5年の徴収関係判決
課税関係（令和5年は納税者の一部以上勝率が約8%）と比べても、徴収関係は納税者勝訴ゼロと結果が一段と厳しいのが特徴です。多くが滞納処分の適法性や国家賠償を争うもので、勝ち負け以上に「どの論点でどう判断されたか」を確認する実務的価値が中心になります。
2. 徴収関係でよく争われた論点（令和5年）
差押債権の取立て・取立訴訟（国税徴収法67条1項）
差し押さえた債権の取立訴訟・取立権の確認が令和5年も多く争われました。給与債権の差押え・取立て（順号2023-1・10・13）、供託金還付請求権（2023-8）、滞納会社の準消費貸借に基づく貸付債権（2023-11）など対象債権ごとに論点が分かれ、いずれも国側の取立て・主張が認められています。取立訴訟では第三債務者が執行債権（租税債権）の存否を争えない点が共通します。
徴収権の消滅時効と中断・更新
徴収権の消滅時効と、その中断・更新が争点になりました。少額の生命保険解約返戻金債権の差押えによる時効中断（順号2023-6）、確定判決で確認した租税債権について時効更新のため再度の存在確認を求めた事案（2023-9）、充当処分とあわせて交付要求等による時効中断が問題となった事案（2023-18）などです。
還付金の充当・還付請求権の帰属
還付金を滞納国税へ充当する処分や、被相続人の還付請求権の帰属が争われました。被相続人の還付金等を相続人へ分割還付したことの取消し・取戻し義務付け（順号2023-12）、還付金の充当処分・交付要求の取消し（2023-18）、差押禁止の趣旨に反する違法差押え後の充当の効力と不当利得（2023-20）。充当や委託納付の「処分」該当性・訴えの利益が実務上の分かれ目です。
租税条約に基づく保全共助（実特法11条）
令和5年に目立ったのが、租税条約に基づく保全共助です。共助実施決定・保全差押処分の適法性と国家賠償が、第一審・控訴審を通じて争われました（順号2023-4・14・17）。共助条約の要件（28条7項・23条2項）や公示送達・調査義務の在り方が論点で、いずれも国側勝訴方向です。
相続税の物納・延納と過納付不当利得／公売・差押えの訴えの利益
相続税の物納・延納に係る過納付不当利得返還と、検証・是正請求の処分性が第一審・控訴審で争われました（順号2023-3・19）。このほか、公売公告の記載を理由とする売却決定の無効・国賠（順号2023-15）、取立て・差押解除後の差押処分取消しの訴えの利益（2023-16）など、滞納処分の適法性と訴訟要件をめぐる事案も登場しました。
3. 代表的な事例
令和5年の徴収関係判決から、論点ごとの代表例をピックアップしました。
給与債権の差押え・取立権の行使と反訴（債務名義不存在確認等）の適否
広島高等裁判所岡山支部・令和5年2月24日（上告）
国がBの滞納国税を徴収するためBの控訴人（医療法人）に対する給与債権を差し押さえ、取立権に基づき支払を求めた取立訴訟。差押処分に重大明白な瑕疵はなく取立ては適法、控訴人の反訴（債務名義不存在確認等）はいずれも不適法として控訴を棄却した事例。
少額の生命保険解約返戻金債権の差押えと徴収権の消滅時効の中断
東京地方裁判所・令和5年4月21日（確定）
所得税の徴収権が時効消滅したとして租税債務の不存在確認を求めた事案。督促・差押えにより時効は中断し、差押財産が滞納額に満たなくても中断効は租税債権全体に及び、差押継続中は新たに時効が進行しないなどとして請求を棄却した事例。
租税条約に基づく保全共助の実施決定・差押えと国家賠償
東京地方裁判所・令和5年3月17日（控訴）
韓国からの租税の保全共助要請を受けた東京国税局長の共助実施決定・差押え等が違法として国賠を求めた事案。共助条約28条7項は憲法39条に反せず、被要請国は対象租税債権の存否を調査する義務を負わないなどとして職務上の注意義務違反を否定し請求を棄却した事例。
被相続人の還付金等を相続人に分割還付したことの取消し・取戻し義務付け
神戸地方裁判所・令和5年7月6日（控訴）
被相続人の減額更正で生じた還付金等を、処分庁が相続人の一人Aに相続分に応じ還付したことの取消しと、Aからの取戻しの義務付けを求めた事案。還付請求権は法律上当然に分割され、分割・還付・取戻しはいずれも処分に当たらないとして各訴えを却下した事例。
相続税の物納・延納に係る過納付不当利得請求と検証・是正請求（控訴審）
大阪高等裁判所・令和5年11月7日（確定）
相続税を物納等して過納付が生じたとして、検証・文書回答、過納付額の不当利得返還、土地収納の是正を求めた事案（順号2023-3）の控訴審。検証・是正の各訴えは処分性を欠き却下、増額修正申告に基づく納付で過納付はないなどとして控訴を棄却した事例。
4. 令和5年 徴収関係判決 全20件
全20件の一覧（順号順）を開く／閉じる
5. 関連まとめ
まとめ
令和5年の徴収関係判決20件は、納税者側の勝訴ゼロという結果でした。徴収局面では国側勝訴方向が中心ですが、差押債権の取立訴訟（徴収法67条1項）、徴収権の消滅時効の中断・更新、還付金の充当・帰属、租税条約に基づく保全共助といった論点が、滞納者側の防御の分かれ目になります。
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