MENU

組織再編税制 入門講座(全8回)

組織再編税制のしくみを、8回でひととおり学ぶ入門講座(入門編)です。

合併を中心に、「時価で譲渡か、帳簿価額で引継ぎか」という分かれ道から、再編の種類と課税の場面、資本関係の読み方、適格判定(対価要件・グループ内再編・共同事業要件)、適格・非適格の税務処理、引き継げるもの・止められるもの(欠損金と含み損の制限)まで、順番に進みます。最後の第8回は、4つの例で判定→処理→制限を通して確かめる総合演習です。

  • 全8回・3章
  • 前提知識:法人税の基本(益金・損金)
  • 共通事例:架空のP社・S社・Q社(単位:百万円)
  • 入門編(合併を中心に)
  • 🎬 講義動画(全8回):近日公開

講座の目次(全8回)

第2章 適格判定

第3回資本関係を読む適格判定の入口は、再編の当事者の資本関係です。全部(100%)なら完全支配関係、50%超なら支配関係、50%以下なら原則として支配関係に当たらない。縦と横の関係、間接保有の数え方、一の者の範囲、そして「いつから」「再編後も続くか」までを、共通事例の3パターンで確かめる回です。⏱ 所要 15分第4回適格判定の型と対価要件適格かどうかは、どの再編も「①種類 → ②対価 → ③類型 → ④個別要件 → ⑤結果」の5ステップで読めます。今日はその型と、入口の対価要件(株式だけか、例外に当たるか、無対価なら交付を省略したと認められるか)を、合併の共通事例で確かめる回です。⏱ 所要 15分第5回グループ内再編の要件対価要件を満たしたら、次は類型ごとの要件です。完全支配関係の合併は、親子なら合併直前の関係だけ、兄弟会社なら合併後の関係の継続見込みも必要。支配関係の合併は、従業者のおおむね80%以上の引継ぎと主要な事業の継続が要ります。比較ケースAと、従業者を30人にした変化形V3で確かめる回です。⏱ 所要 15分第6回共同事業要件資本関係のない会社どうしの合併が適格になるには、共同で事業を行うための合併であることを示す5つの要件がそろう必要があります。事業の関連性、規模(おおむね5倍以内)か特定役員の引継ぎ、従業者、事業の継続、支配株主がいる場合の株式継続保有。比較ケースBと、条件を1つだけ変えたV4・V5で確かめる回です。⏱ 所要 15分

この講座の進め方

  1. 各回は「図で見る5ステップ → 計算機で試す → やってみよう → ミニテスト」の順
    先生とハルカの会話と図で5つのステップを進めてから、「条件を変えて試す」の計算機で数字や条件を変えて結果を確かめます。そのあと「やってみよう」の6問と、3問のミニテストで確認します。
  2. 第1章でしくみ、第2章で適格判定、第3章で処理と制限
    適格かどうかは、どの再編も「①種類 → ②対価 → ③類型 → ④個別要件 → ⑤結果」の5ステップで読みます(第4回)。判定のあとに、3者の税務処理と、欠損金・含み損の制限へ進みます。
  3. 第8回の総合演習で仕上げ
    4つの例で、判定 → 処理 → 制限を通して確かめます。

講座の共通事例:P社・S社・Q社

  • 全回で同じ架空の事例を使います。会社・人物・数字はすべて学習用の架空のもので、合併日は架空の年度の4月1日(3月決算)、金額の単位は百万円です
  • P社:合併法人。精密機器の製造をしています
  • S社:部品の加工をしています。基本ケースは、P社が設立時から100%を保有。比較ケースAは、P社60%・Xさん40%(P社が3年6か月前に取得)
  • Q社:Yさんが100%を保有し、P社とは資本関係がありません(比較ケースB)

あわせて使う

応用編(合併以外の再編・欠損金の特例・判例など)は入門編のあとに順次公開予定です。

この講座は、法令・通達などの公表資料をもとに、TaxJudgeが学習用に作成したものです。実際の判定・申告では、最新の法令と国税庁の資料で確認してください。