国税庁と各国税局は、毎年6月に前年度の「査察の概要」を公表し、検察庁に告発した脱税事件の手口や業種を紹介しています。ただ、資料は年度・発表元ごとに分かれていて、「どんな手口が、どの業種で刑事告発に至っているか」を横断して見るのは大変でした。この画面は、国税庁・東京・大阪・名古屋・関東信越の各国税局の資料（令和元〜7年度）から公表事例を整理し、手口・業種・税目で引けるようにしたものです。
「査察」と「税務調査」、「告発」と「判決」の違い
税務調査は、申告内容を確認して誤りを正す行政手続きで、誤りがあれば本税に加えて加算税・延滞税がかかります。査察（国税査察官による犯則調査）は、偽りその他不正の行為で多額の税を免れた疑いのある事案について、裁判官の許可状による強制調査も行い、刑事責任を追及するための手続きです。
告発は、査察の結果、国税局が検察庁に刑事処分を求めることです。その後、検察の起訴を経て、裁判所が判決を出します。この画面の「判決紹介」の事例は、資料の年度に判決が出たもので、告発された年度とは限りません。
この画面でできること
- 業種×手口のヒートマップ（直近3年度／全期間）から、該当する事例一覧へ移動
- 年度・発表元・税目・業種・手口・種別（告発事例／判決紹介）・キーワードで事例を検索し、出典の原典へ移動
- 全国の告発件数・告発率・脱税額の年度別推移と、国税局別の比較
- 全12国税局（沖縄国税事務所を含む）の起訴件数・有罪件数などを地図形式で表示
- 確認できていない点を選ぶと、確認に役立つ関連事例を表示するセルフチェック
使い方
まずリスクマップで、自社の業種の行にどの手口が並んでいるかを見て、マスを押して事例を読んでください。架空の外注費や消費税の還付など、気になる手口があればセルフチェックで確認のポイントを見て、関連事例を原典で確かめるのがおすすめです。
つまずきやすいところ
本画面は試作（β版）です。収録しているのは公表資料に載った抜粋事例で、告発事案の全件ではありません。ヒートマップの色の濃さは公表事例の分布であり、業種ごとの告発の確率を示すものではありません。事例の要約と業種・手口の分類は編集部によるもので、「判決紹介」の事例は資料の年度に判決が出たものです（告発された年度とは限りません）。セルフチェックは公表事例との照合であり、違法性やリスクを判定するものではありません。
この画面が扱う範囲
国税庁・東京・大阪・名古屋・関東信越の各国税局「査察の概要」（令和元〜7年度）と、各国税局の統計情報「直接国税犯則事件」（令和元〜6年度）です。札幌・仙台・金沢・広島・高松・福岡・熊本の各国税局と沖縄国税事務所は「査察の概要」を公表していないため、事例は収録していません（地域別タブの統計のみ）。毎年6月の公表後に更新します。
あわせて使うツール
この画面は公表資料を整理した学習用のツールです。個別の税務判断にあたっては、必ず原典をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。