国際税務入門講座（全13回）

国境をまたぐ取引の税務を、13回でひととおり学ぶ入門講座です。

2つの国が同じ所得に課税しようとする「二重課税」と、税率の低い国へ所得を移す「所得の移転」。国際税務の制度は、この2つの問題に答えるためにあります。誰に・どこの所得に課税するか、租税条約、海外への支払と源泉徴収、PE、外国税額控除、外国子会社配当、移転価格税制、外国子会社合算税制、利子の制限、グローバルミニマム課税、国外取引の消費税と関税まで、1枚の「国際税務の地図」に沿って順番に進みます。

全13回・5章
第1〜3回を公開中（第4回以降は順次公開）
前提知識：法人税入門講座を終えた程度
共通事例：さくら食品（海外展開編）
🎬 講義動画（第1〜3回）：近日公開

講座の目次（全13回）

第1章基本のしくみ

第1回国際税務ってどんな税務？国境をまたぐ取引では、2つの国が同じ所得に課税しようとします。そのままでは税金が二重にかかります。反対に、所得を税率の低い国に移して、税金を減らそうとする動きもあります。国際税務の制度が何のためにあるのかを、1枚の地図でつかむ回です。この地図は、全13回を通して使います。⏱ 所要 15分第2回誰に、どこの所得に課税する？日本が課税する範囲は、「誰か」と「どこで生まれた所得か」の2つで決まります。日本の会社や日本に住む人には原則としてすべての所得に、外国の会社や外国に住む人には日本で生まれた所得（国内源泉所得）だけに課税します。第1回の居住地国・源泉地国を、日本の法律の言葉に置きかえる回です。⏱ 所要 15分第3回租税条約のしくみ租税条約は、2つの国が「どちらが、どこまで課税するか」を決めておく約束です。源泉地国の税率に上限を置いたり、拠点がなければ事業の利益に課税しないと決めたりして、二重課税を入口で小さくします。条約と国内法の関係、税率の上限（限度税率）、条約を使うための手続を見る回です。⏱ 所要 15分

第2章支払と拠点

第4回海外への支払と源泉徴収外国法人への支払で、源泉徴収の要否と税率を判定する準備中（順次公開）

第5回PE（恒久的施設）「PEがなければ事業の利益に課税しない」を学ぶ準備中（順次公開）

第3章二重課税の調整

第6回外国税額控除外国で払った税を、限度額の中で日本の税から引くしくみ準備中（順次公開）

第7回外国子会社からの配当外国子会社からの配当の95%が益金不算入になる理由準備中（順次公開）

第4章所得の移転を防ぐ

第8回移転価格税制価格を動かすと利益が国の間で移る。独立企業間価格の考え方準備中（順次公開）

第9回外国子会社合算税制税率の低い国の子会社の所得が、親会社に合算される場面準備中（順次公開）

第10回利子を使った圧縮への対応過少資本税制と過大支払利子税制の2つの物差し（3倍、20%）準備中（順次公開）

第11回グローバルミニマム課税対象になる会社の規模と、15%に届かない分を課税するしくみ準備中（順次公開）

第5章消費税と総合演習

第12回国外取引の消費税と関税輸出は免税、輸入は税関で課税。国境をまたぐ取引の消費税と関税準備中（順次公開）

第13回総合演習・卒業テストさくら食品の海外取引を、地図に沿って通しで判定する総合演習準備中（順次公開）

この講座の進め方

各回は「図で見る5ステップ → 共通事例で確かめる → やってみよう → ミニテスト」の順
先生とハルカの会話と図で5つのステップを進めてから、さくら食品の共通事例で数字を確かめます。そのあと「やってみよう」の6問と、3問のミニテストで確認します。
全回で同じ「国際税務の地図」を使う
日本と外国、出ていく取引と入ってくる取引を1枚の地図にして、その回で学ぶ制度だけを点灯させます。回が進むごとに、地図が埋まっていきます。
第13回の総合演習で仕上げ
さくら食品の海外取引を、地図に沿って通しで判定します。

講座の共通事例：さくら食品（海外展開編）

法人税入門講座・消費税入門講座と同じさくら食品株式会社（架空・資本金1,000万円の中小法人・3月決算）を使います。事業年度は令和8年4月1日〜令和9年3月31日で、数字はすべて学習用の仮定です
「この年に海外取引があったら」として、海外向けネット販売（輸出）、外国の会社への使用料の支払、海外子会社（サクラA社・サクラB社）との取引、海外の駐在員事務所、原料の輸入などを、1回ずつ足していきます
国はA国・B国・C国の3つで、実在の国ではありません。実在の国との条約の税率は、租税条約源泉税国別シミュレーターで調べられます