週刊AI会計経理ニュース｜個人所得申告のデジタル化提言・AI人材3倍の調査など（2026年10月12日号）

2026年10月10日

📡 会計・経理サービス12社を確認対象期間：10月5日〜10月9日週刊版

会計・経理まわりのサービス12社（マネーフォワード・freee・LayerX・Sansan・ラクス・invox・TOKIUM・OBC・弥生ほか）の公式発表を taxjudge が確認し、新サービス・機能アップデート・提携・調査のうち経理・会計事務所が見ておきたいものだけを独自の編集でお届けします。

今週は新しい機能の発表が1件にとどまり、代わりに「制度」と「実態調査」が並ぶ週でした。なかでも、確定申告や年末調整といった個人所得申告の仕組みそのものをデジタル前提に組み替えるという提言が、ソフトウェア各社の参加する研究会から公表されています。年末調整に社会全体で投じられているコストの試算や、イギリスの税務デジタル化の事例が示されており、事務所の業務量の前提を考えるうえで目を通しておく価値があります。あわせて、名刺データから見た「AI人材」の増え方と、業務システム導入の実態調査という2つの調査も取り上げます。

① 今週のピックアップ（3件）

1. 確定申告・年末調整を「デジタル前提」で組み替える提言が公表（マネーフォワード・OBCほか／10/5）

会社・調査・イベント対象：個人所得申告の制度全般

ソフトウェア各社が参加する業界団体の研究会から、個人所得申告のデジタル化に向けた提言と、イギリスの税務デジタル化に関する調査報告書が公表されました。参加各社の発表によると、提言は「電子申告や行政手続APIの普及で電子化は進んだが、業務プロセス全体をデジタル前提で組み替える段階には至っていない」という問題意識から作られたものだと説明されています。注目したいのは数字で、年末調整業務には社会全体で年間およそ1,000億円から3,000億円規模のコストが投じられているとの試算が示されています。あわせて公表された調査報告書では、イギリスの Real Time Information（給与情報のリアルタイム報告）、Making Tax Digital、デジタルインボイスの3つが取り上げられています。提言そのものは制度への働きかけであって、すぐに実務が変わるものではありません。ただし、年末調整や確定申告まわりの手間を「変わらない前提」として見積もってよいのかを考える材料にはなります。なお、同じ提言について参加各社がそれぞれ発表を出しており、研究会の参加社数の表記は発表によって異なります。

社内共有の材料顧問先への説明や、事務所の中期的な業務設計を考える際の前提資料として読める内容です。提言・報告書の全文は、各社の発表からリンクされている業界団体のサイトでご確認ください。 → 公式発表（マネーフォワード）／公式発表（OBC）

2. 名刺の肩書きから見た「AI人材」は5年で約3倍、6割は社内異動（Sansan／10/5）

会社・調査・イベントAI関連サービス：Eight

名刺アプリに蓄積された名刺データをもとにした調査結果が公表されました。公式発表によると、所属や役職に「AI」「AX」といった名称を含む人は、2021年からの5年間でおよそ3倍に増えたとされています。増え方の内訳も示されており、そうした肩書きに移った人の約6割は社内異動、約4割は転職によるもので、転身前の職種は「企画開発」が最も多く、次いで「営業」が多かったと説明されています。 AI関連の部署や職種が社外からの採用だけでなく、既存の人員の配置換えによって作られているという読み方ができる数字です。会計事務所や経理部門にとっては、顧問先企業がAI活用の担当者をどこから出しているのかを推し量る材料になります。なお、この調査は同社の名刺アプリの利用者データを分析したものなので、母集団はそのサービスの利用者に限られる点は押さえておいてください。

社内共有の材料自社・自事務所でAI活用の担当を置くかどうかを検討している場合、他社がどこから人を出しているかの参考になります。調査の対象や集計方法は公式発表でご確認ください。 → 公式発表（Sansan）

3. 請求書の送付手段にFAXを追加、デジタル化後も残る個別対応をまとめて扱う（OBC／10/7）

新機能・強化サービス：奉行Edge 発行請求書DXクラウド

請求書発行のクラウドサービスに、郵送とFAXの送付を代行するオプションが追加され、FAX送付機能の提供が始まりました。公式発表によると、これまでのメール・Web配信・郵送に加えてFAXも同じ画面で管理できるようになり、取引先ごとに異なる送付方法を一元管理したうえで送付作業を自動化するとされています。開発の背景として、同社は、クラウド型の請求書発行システムを使っている企業でも郵送やFAXを希望する取引先には個別対応を続けている実態があり、日常業務でFAXを使う割合も一定数あると説明しています（これらの数値は同社が引用したものです）。請求書のデジタル化は「紙をなくすこと」として語られがちですが、実務では送付手段が増えるほど管理の手間が分散するという問題が残ります。今回の追加は、その分散を1つのサービスに寄せる方向の対応で、今週唯一の機能アップデートでもあります。

利用中なら確認取引先ごとの送付方法の管理を手作業で続けている場合、該当するオプションかどうかを確認する価値があります。対応範囲・料金・提供開始時期は公式発表でご確認ください。 → 公式発表（OBC）