会計・経理まわりのサービス12社(マネーフォワード・freee・LayerX・Sansan・ラクス・invox・TOKIUM・OBC・弥生ほか)の公式発表を taxjudge が確認し、新サービス・機能アップデート・提携・調査のうち経理・会計事務所が見ておきたいものだけを独自の編集でお届けします。
① 今週のピックアップ(2件)
1. 請求書受取サービスが、地方銀行の法人決済プラットフォームの入口に(LayerX・9/24)
愛知県の地方銀行が提供する法人決済プラットフォームに、請求書受取サービスが請求書DXサービスの1つとして2026年10月から組み込まれることが発表されました。公式発表によると、紙・PDF・メール添付など形式のばらばらな請求書をまとめて受け取り、AI-OCRで請求元・金額・支払期日をデータ化したうえで、オンラインでの申請・承認と支払予定の管理を行います。承認済みの支払データは、銀行側のプラットフォームを経由して法人向けインターネットバンキングの振込手続きへ連携されると説明されています。請求書情報を振込データへ転記する作業が減ることで、入力ミスや支払漏れを抑える狙いが示されています。導入にあたっては、銀行が業務プロセスの整理を、サービス提供側が導入・活用支援を担う役割分担が示されています。
2. 経費精算・請求書受領サービスも同じ決済基盤とAPI連携(ラクス・9/24)
同じ地方銀行の法人決済プラットフォームに対して、経費精算サービスと請求書受領サービスもAPI連携する形で2026年10月から提供されることが発表されました。公式発表によると、これらのサービスで処理した請求書や明細のデータがプラットフォームとつながることで、請求書の受領から銀行振込・資金管理までをひと続きで処理できるようにするものです。背景として、製造業の集積する東海エリアでバックオフィス部門の人手不足と高齢化が進んでいること、インボイス制度や電子帳簿保存法の定着で請求書の受け取り方が郵送・メール・Webダウンロードと多様化していることが挙げられています。あわせて「どのシステムを入れればよいか分からない」「導入設定の時間が取れない」といった理由で導入に踏み切れない企業が少なくない、という課題認識も示されています。
② その他の更新
導入事例・セミナー・受賞などコーポレートの話題(今週は1件)は各社トピックスβに掲載しています。
③ 全件は「AIサービス動向ウォッチβ」で
※本記事の見出し・要約は、taxjudge が各社の公式発表をもとに独自に作成したものです。機能の内容・提供条件・料金は、必ずリンク先の公式発表でご確認ください。
※本記事は taxjudge が各社の公開情報を独自に収集・整理したものであり、掲載各社との提携・監修関係を示すものではありません。
