MENU

週刊トピックス|国税システム更改・年末調整ページ公開など(2026年9月26日号)

📡 31の公的情報源を確認対象期間:9月19日〜9月25日週刊版

会計・税務・財務の一次情報31源(金融庁・国税庁・ASBJ・SSBJ・JPX・中小企業庁ほか)を taxjudge が確認し、経理・会計事務所が見るべきものだけを実務対応つきでお届けします。

今週は祝日が続き、公表が9月24日・25日の2営業日に集中しました。なかでも国税庁が9月24日に国税システムを更改し、申告書等の様式と納付書の欄名が変わった点が実務に直結します。あわせて令和8年分の年末調整ページが公開され、台風第25号の金融上の措置が出そろいました。
目次

① 今号はこれだけ読めばOK(重要3件)

1. 国税システムを更改しました。(国税庁・9/24)

重要度A対象:会計事務所・企業経理

令和8年9月24日に国税システムが更改されました。申告書等の様式が新しくなり、納付書の「整理番号」欄が「お問い合わせ番号」欄に変更されています。e-Taxのメンテナンスや処分通知等の電子交付手続の変更も案内されています。

今すぐ確認手元の様式ストック・記帳ソフトの帳票テンプレート・納付書の記載手順書が旧様式のままになっていないか、この週のうちに棚卸しを。 → 国税システムの更改について(国税庁)

2. <国税庁からのお知らせ>税務署窓口における各種手続の遅延について(税理士会・9/25)

重要度A対象:会計事務所・企業経理

国税庁から、税務署窓口における各種手続に遅延が生じている旨のお知らせが出たことが会員向けに案内されました。窓口処理を前提にしたスケジュールは前倒しが必要です。前日のシステム更改に関連する動きとみられます。

今週共有納税証明書の取得、閲覧・謄写、各種届出の窓口提出を予定している案件は、余裕を持った日程に組み替えておくと安全です。詳細は国税庁ページで確認を。 → お知らせ(関東信越税理士会)

3. 年末調整がよくわかるページ(令和8年分)(国税庁・9/24)

重要度A対象:会計事務所・企業経理

令和8年分の年末調整の特設ページが公開されました。年末調整シーズンの起点となる公式情報で、各種様式・手引・電子化(年調ソフト)の案内がまとまります。

今週共有顧問先への年末調整の案内文・書類回収スケジュールは、このページの様式を前提に組み立ててください。 → 年末調整がよくわかるページ(国税庁) ▶ 源泉徴収 要否判定

② 今すぐ対応が必要なもの

千葉県・東京都に顧問先・拠点がある場合のみ:令和8年台風第25号・千葉豪雨について、金融上の措置(金融庁)、同(日本銀行・千葉県、東京都)、日本公庫の特別相談窓口(千葉県・東京都内の全支店)、中小企業者等相談窓口が出ています。支援対象は千葉県49市町村と東京都1町です。資金繰り相談と申告・納付期限の確認を早めに。
上記以外に、緊急対応が必要な公表事項はありません。

③ 今後動きそうなもの

④ 顧問先・経営者に伝えるなら

納付書が変わりました(9月24日〜・整理番号欄は「お問い合わせ番号」欄に) 経理担当者が毎月触るところが変わっています。旧様式の納付書・旧帳票のまま処理していないか、顧問先の経理担当者に一言伝えておくと事故が減ります。国税庁の案内をそのまま転送できます。
台風第25号・千葉豪雨の相談窓口が出そろいました(千葉県・東京都) 中小企業者等の相談窓口と日本公庫の特別相談窓口が設置されています。被害が出ている顧問先には、資金繰りと期限延長の相談先として早めに案内を。
酒類事業者向け補助金の第3期採択事業者が決定(国税庁・9/24) 採択結果が公表されました。酒類製造・販売の顧問先があれば、次期公募を見据えて採択された取組の傾向を共有しておくと話が早いです。

⑤ テーマ別 その他の更新

会計・監査

税務・国税

開示・市場・処分

経理×デジタル

統計・定点観測

このほか都道府県・市町村単位の補助金・支援金が19件。地域名は更新情報データベースで検索できます。

⑥ 期限カレンダー

  • 9月24日〜(適用開始済み)国税システム更改。申告書等の新様式・納付書「お問い合わせ番号」欄へ切替
  • 9月30日金融庁「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」(第1回)開催
  • 10月1日金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」(第1回)開催
  • 10月2日企業会計審議会監査部会(第57回)開催

⑦ 全件はダッシュボードで

31情報源を自分で巡回しなくても、5分で重要情報が分かる
このダイジェストは taxjudge が重要性で選んだ抜粋です。全件は蓄積型データベースで機関名・テーマ・キーワードから過去分まで検索できます。
更新情報データベースで全件を検索する →

※掲載タイトルは各機関の原文のままです。制度の適用可否・期限・金額は必ずリンク先の一次情報でご確認ください。

このテーマで、まだ知りたいことはありませんか?
他社事例、自社の場合の迷い、追加で見たいデータなどを教えてください。多くの実務家に共通する課題は、データ・記事・ツールの形で調査し公開します。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。

目次