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週刊トピックス｜飲食料品の消費税1%引下げ周知・年調ソフト公開など（2026年10月3日号）

週刊トピックス
📡 31の公的情報源を確認対象期間：9月26日〜10月2日週刊版

会計・税務・財務の一次情報31源（金融庁・国税庁・ASBJ・SSBJ・JPX・中小企業庁ほか）を taxjudge が確認し、経理・会計事務所が見るべきものだけを実務対応つきでお届けします。

令和9年4月からの飲食料品の消費税率1%引下げについて、国税庁が特設サイトを立ち上げて周知・広報を始めた週です。あわせて令和8年分の年調ソフトが公開され、年末調整の実務が動き出しました。
目次

① 今号はこれだけ読めばOK（重要3件）

1. ＜国税庁からのお知らせ＞飲食料品の消費税率引下げに係る周知・広報について（日税連・9/28）

重要度A対象：会計事務所／企業経理

令和9年4月1日から2年間、飲食料品に適用される消費税率が1%に引き下げられます。国税庁は「消費税率引下げ特設サイト」を開設し、軽減税率・インボイスコールセンターでの電話相談とあわせて周知・広報を開始しました。

今週共有飲食料品を扱う顧問先はレジ・受発注・会計システムの税率マスタ改修が必要になります。令和9年4月からという時期だけでも先に共有を。 → 日本税理士会連合会　▶ インボイス制度Q&A早見表

2. 令和８年分 年調ソフト等の公開（国税庁・10/1）

重要度A対象：企業経理／会計事務所

令和8年10月1日、年末調整控除申告書作成用ソフト（年調ソフト）の正式版が公開されました。Windows版・macOS版に加えスマートフォン版の操作マニュアルも揃い、今回から「年調ソフトヘルプデスク」が新設されています。

今すぐ確認年調ソフトを使う場合は、従業員への案内開始前にバージョンと操作マニュアルを差し替えてください。 → 国税庁

3. 【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募の申請受付を開始（中小企業庁・9/30）

重要度A対象：会計事務所／中小企業

新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まりました。申請受付は2026年9月30日18:00〜10月30日18:00、採択発表は2027年1月頃の予定です。

今すぐ確認締切まで1か月を切っています。GビズIDプライムの取得には時間がかかるため、検討中の顧問先には今週中に声かけを。 → 中小企業庁（みらサポplus）　▶ ものづくり補助金 採択テーマの傾向

② 今すぐ対応が必要なもの

補助金を検討している顧問先がある場合：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は 10月30日（金）18:00 が締切です（①の3件目）。
台風第18号・第25号、熊本地震の被災地域に顧問先・拠点がある場合：金融庁が 台風第18号に伴う金融上の措置 を、日本公庫が 特別相談窓口（神奈川県・台風25号） と 特別相談窓口（鹿児島県・台風18号） を公表しています。
上記以外に、緊急対応が必要な公表事項はありません。

③ 今後動きそうなもの

④ 顧問先・経営者に伝えるなら

飲食料品の消費税が令和9年4月から1%になります（システム改修の検討を） 令和9年4月1日から2年間の時限措置として、飲食料品の消費税率が1%に引き下げられます。国税庁の特設サイトでの周知が始まりました。飲食店・小売・食品卸では、レジ・受発注・販売管理・会計システムの税率設定を見直す必要があります。改修には数か月かかることもあるため、年内に自社システムの対応予定をベンダーへ確認しておくと安心です。
▶ インボイス制度Q&A早見表
新事業進出・ものづくり補助金 第1回公募は10月30日（金）18:00締切 新事業進出補助金とものづくり補助金が一本化され、第1回公募が9月30日に始まりました。新市場・高付加価値事業への進出、革新的な製品・サービス開発、輸出体制の強化が対象です。採択発表は2027年1月頃の予定。申請にはGビズIDプライムが必要になるため、未取得なら今すぐ手続きを始めてください。
▶ ものづくり補助金 採択テーマの傾向
犯収法施行規則の改正で、本人確認の方法が変わります 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正により、本人確認方法が見直されました。税理士業務でも、顧問契約時や一定の取引の際の本人特定事項の確認方法に影響します。運用中のチェックリストや確認書類の指定を、改正内容に合わせて更新しておきましょう。

⑤ テーマ別 その他の更新

会計・監査

税務・国税

開示・市場・処分

補助金・資金繰り

経理×デジタル

統計・定点観測

このほか都道府県・市町村単位の補助金・支援金が42件。地域名は更新情報データベースで検索できます。

⑥ 期限カレンダー

  • 10月8日（木）内閣府・第11回 AI技術の利用と消費者問題に関する専門調査会
  • 10月15日（木）第96回 ESRI-政策フォーラム
  • 10月20日（火）「Androidのマイナンバーカード」開始予定（デジタル庁）
  • 10月30日（金）18:00新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募 申請締切
  • 2027年1月頃同補助金 第1回公募の採択発表（予定）
  • 令和9年4月1日〜飲食料品の消費税率1%引下げ（2年間の時限措置）

⑦ 全件はダッシュボードで

31情報源を自分で巡回しなくても、5分で重要情報が分かる
このダイジェストは taxjudge が重要性で選んだ抜粋です。全件は蓄積型データベースで機関名・テーマ・キーワードから過去分まで検索できます。
更新情報データベースで全件を検索する →

※掲載タイトルは各機関の原文のままです。制度の適用可否・期限・金額は必ずリンク先の一次情報でご確認ください。

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TaxJudge編集部｜公認会計士・税理士（実務25年）による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。

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