週刊トピックス｜金融商品会計基準の改正・監査基準の改訂公開草案など（2026年10月17日号）

2026年10月17日

📡 31の公的情報源を確認対象期間：10月10日〜10月16日週刊版

会計・税務・財務の一次情報31源（金融庁・国税庁・ASBJ・SSBJ・JPX・中小企業庁ほか）を taxjudge が確認し、経理・会計事務所が見るべきものだけを実務対応つきでお届けします。

10月16日に、会計基準と監査基準が同じ日に動いた週でした。ASBJが金融資産の減損に予想信用損失モデルを導入する改正基準等15件を公表し、金融庁は継続企業の前提と不正を中心とした監査基準の改訂公開草案を出しています。税務では、国税庁が税務調査の前に帳簿等データの提出を依頼する取組のページを新設しました。

① 今号はこれだけ読めばOK（重要3件）

1. 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等の公表（ASBJ・10/16）

重要度A対象：上場企業・開示担当／監査法人・会計士

金融商品会計の改正基準・適用指針など計15件が一括で公表されました。中心は金融資産の減損への予想信用損失モデルの導入で、新設の企業会計基準適用指針第36号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針」が設けられています。分類と測定は現行の枠組みを維持し、予想信用損失モデルを取り入れるために必要最小限の見直しにとどめたとされています。収益認識・リース・期中財務諸表・関連当事者の各基準も併せて改正されました。

継続ウォッチ適用時期・経過措置は公表ページに記載がないため、各基準本文と「改正点」資料で確認してください。公開草案（2025年10月29日公表）から修正された箇所があります。 → 企業会計基準委員会（ASBJ）　▶ 会計方針・見積り・表示方法の変更ナビ

2. 「監査基準の改訂について（公開草案）」について公表しました。（金融庁・10/16）

重要度A対象：監査法人・会計士／上場企業・開示担当

企業破綻や不祥事を受けて関心が高まっている「継続企業の前提」と「不正」が改訂の柱です。継続企業の前提については、国際監査基準との整合性を図りつつ、経営者の評価に対する監査人の検討手続や監査報告書の記載事項の見直しが検討されています。不正については、我が国の監査基準・不正リスク対応基準が近時の不正会計事案の特質に照らして適切かが論点とされています。

継続ウォッチコメント締切は令和8年11月16日（月）17時00分必着。郵送またはe-Govで提出でき、電話による意見は受け付けていません。 → 金融庁　 ▶ KAM事例データベース

3. 「税務調査等における帳簿等データの提出依頼に関する取組等について」のページを掲載しました。（国税庁・10/13）

重要度A対象：会計事務所／企業経理

国税庁が、実地の調査の前に帳簿等データの提出を依頼する取組と、提出されたデータの取扱いをまとめたページを新設しました。依頼は原則として事前通知の後に行われ、提出にメール等のオンラインツールを使う場合があるとされています。令和8年7月以降の税務調査からは、依頼の際に電子データの受領・管理・消去の方法、情報セキュリティ体制、職員の守秘義務違反に対する罰則を説明する取組が始まっています。提出されたデータは行政文書として保存され、通常は7年の保存期間後に消去されます。

今週共有調査の事前通知を受けた顧問先から相談が来る前に、どの範囲のデータを・どの経路で渡すかの社内／事務所内ルールを決めておくと安全です。関東信越税理士会からも同内容の会員向け周知が出ています。 → 国税庁