週刊トピックス｜消費税率引下げ特設サイト・日銀が調節方針変更など（2026年9月19日号）

2026年9月19日2026年9月20日

📡 31の公的情報源を確認対象期間：9月12日〜9月18日週刊版

会計・税務・財務の一次情報31源（金融庁・国税庁・ASBJ・SSBJ・JPX・中小企業庁ほか）を taxjudge が確認し、経理・会計事務所が見るべきものだけを実務対応つきでお届けします。

今週は「飲食料品に係る消費税率引下げ」への実務対応が一斉に動き出した週でした。国税庁が特設サイトとQ&Aを公開し、中小企業庁はレジ改修費用の事前着手を認めています。あわせて日本銀行が金融市場調節方針を変更しました。

① 今号はこれだけ読めばOK（重要3件）

1. 「消費税率引下げ特設サイト」を開設しました。（国税庁・9/15）

重要度A対象：会計事務所／企業経理

国税庁が「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ」の特設サイトを開設しました。リーフレット・パンフレット・Q&A・説明動画がこの1ページに集約されており、顧問先への案内はまずここを起点にするのが確実です。

今週共有飲食料品を扱う顧問先・社内部署には、Q&Aの所在だけでも先に共有しておくと問い合わせ対応が楽になります。 → 消費税率引下げ特設サイト（国税庁）　▶ インボイス制度Q&A早見表

2. 消費税率引き下げ対応　「デジタル化・AI導入補助金」申請で事前着手可能に（中小企業庁／J-Net21・9/18）

重要度A対象：会計事務所／企業経理

2026年9月15日以降にスマートレジの導入やPOSレジの改修を行えば、後から補助金を申請できる事前着手制度です。ソフトウエア・サービスは最大50万円（1機能）または最大350万円（2機能以上）、ハードウエアは最大20万円。申請受付は2027年1月、対象期間は2027年3月までを予定とされています。

今すぐ確認先に支払ってしまうと対象外になるのではなく「9月15日以降なら対象」という制度です。レジ更新を検討中の顧問先には、見積・契約・支払の日付と証憑の保存を今のうちに伝えてください。 → 事前着手の告知（J-Net21）　スマートレジの導入支援（ミラサポplus）

3. 金融市場調節方針の変更について（日本銀行・9/18）

重要度A対象：企業経理／会計事務所

9月の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す方針に変更されました（賛成7・反対2）。補完当座預金制度の適用利率は1.25％、基準貸付利率は1.50％。適用は9月24日からです。

今週共有変動金利で借入のある顧問先は、次回見直し時の利息負担と資金繰り表への織り込みを確認しておきたいところです。 → 金融市場調節方針の変更について（日本銀行）　（参考）変更の概要

② 今すぐ対応が必要なもの

令和8年熊本地震の被災地域に顧問先・拠点がある場合のみ：「小規模事業者持続化補助金＜一般型　災害支援枠＞」第1次公募の公募要領が公開されました。直接被害で最大200万円・間接被害で最大100万円、補助率は3分の2以内（一定要件で定額）。公募締切は10月16日、支援機関確認書の発行受付は10月9日が期限です。あわせてセーフティネット保証4号の指定地域が拡大されています。確認書の発行に日数がかかるため、申請予定の事業者には今週中に着手を促してください。

上記以外に、緊急対応が必要な公表事項はありません。