【解説】リース会計基準「リースに関する会計基準の適用指針｜設例」

Ⅰ．リースの識別

• ［設例 1］ リースの識別に関するフローチャート

鉄道車両（特定された資産）

• ［設例 2-1］ 資産を他の資産に代替する権利が実質的である場合
• ［設例 2-2］ 資産を他の資産に代替する権利が実質的でない場合

小売区画（特定された資産）

• ［設例 3-1］ 資産を他の資産に代替する権利が実質的である場合
• ［設例 3-2］ 資産を他の資産に代替する権利が実質的でない場合

ガスの貯蔵タンク（特定された資産）

• ［設例 4-1］ 稼働能力部分が特定された資産に該当しない場合
• ［設例 4-2］ 稼働能力部分が特定された資産に該当する場合

ネットワーク・サービス（使用を指図する権利）

• ［設例 5-1］ 顧客が資産の使用を指図する権利を有していない場合
• ［設例 5-2］ 顧客が資産の使用を指図する権利を有している場合

電力（使用を指図する権利）

• ［設例 6-1］ 使用方法が契約で定められており、顧客が資産の使用を指図する権利を有していない場合
• ［設例 6-2］ 使用方法が契約で定められており、顧客が資産の使用を指図する権利を有している場合
• ［設例 6-3］ 使用方法が設計によって事前に決定されており、顧客が資産の使用を指図する権利を有している場合

リースを構成する部分

• ［設例 7］ リースを構成する部分とリースを構成しない部分への対価

Ⅱ．借手のリース期間

普通借地契約及び普通借家契約における借手のリース期間

• ［設例 8-1］ 普通借家契約（延長オプションを含むか否かの判断）
• ［設例 8-2］ 普通借家契約（延長オプションを行使することが合理的に確実である場合(1)）
• ［設例 8-3］ 普通借家契約（延長オプションを行使することが合理的に確実である場合(2)）
• ［設例 8-4］ 普通借地契約（解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）
• ［設例 8-5］ 普通借家契約（経済的インセンティブとして考慮すべきものが特にない場合）

Ⅲ．借手及び貸手のリース

借手のリース及び貸手の所有権移転外ファイナンス・リース

• ［設例 9-1］ リース料が当月末払いとなる場合
• ［設例 9-2］ リース料が前払い又は後払いとなる場合
• ［設例 9-3］ 貸手の見積残存価額がある場合

借手のリース及び貸手の所有権移転ファイナンス・リース

• ［設例 10］ 借手のリース及び貸手の所有権移転ファイナンス・リース

その他論点

• ［設例 11］ 残価保証がある場合
• ［設例 12］ 製造又は販売を事業とする貸手が当該事業の一環で行うリース
• ［設例 13］ 借手の変動リース料
• ［設例 14］ 建設協力金

リースの契約条件の変更

• ［設例 15-1］ 独立したリースとして会計処理する場合
• ［設例 15-2］ リース料の単価の増額を伴いリースの範囲が縮小される場合
• ［設例 15-3］ リースの範囲の拡大と縮小の両方が生じる場合
• ［設例 15-4］ 契約期間が延長される場合
• ［設例 15-5］ 契約上のリース料のみが変更される場合
• ［設例 16］ リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し

重要性が乏しいと認められなくなった場合

• ［設例 17］ 使用権資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合

Ⅳ．サブリース取引

• ［設例 18］ サブリース取引
• ［設例 18-1］ サブリースがファイナンス・リースに該当する場合
• ［設例 18-2］ サブリースがオペレーティング・リースに該当する場合
• ［設例 19］ 転リース取引

Ⅴ．経過措置

• ［設例 20］ 企業会計基準第 13 号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース