このツールについて
繰延税金資産がKAMになると、監査人は必ず企業分類の判定と、その前提となる事業計画を検討します。ところが監査報告書のKAMには「分類◯」という番号までは書かれないことがほとんどで、外から見ると何が争点だったのか分かりにくい。この画面は、繰延税金資産の回収可能性を扱ったKAM84社を集めて、その中身を読めるようにしたものです。
この画面でできること
- 業種・監査法人・分類番号の明示有無でKAM原文を絞り込み検索
- 企業分類の検討、事業計画の承認検証、見積りと実績の遡及比較、スケジューリング検証といった手続の言及率を集計
- グループ通算制度下での分類判定に言及した事例を確認
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
自社の業種で絞って数件読み、そのうえで集計を見てください。自社がどの分類に当たりそうかを先に把握しておくと、事例の読み方が変わりますので、判定シミュレーターを併用することをおすすめします。
つまずきやすいところ
84社すべてが企業分類を検討対象として言及する一方、分類番号まで明示したのは2社（2.4%）だけです。つまりKAMを読んでも「この会社は分類◯だった」とは分からず、記載から手続の重点を推し量ることになります。監査手続は企業分類の検討100%・事業計画の承認検証89%・見積りと実績の遡及比較85%・スケジューリング検証80%が標準セット。遡及比較が85%と高いのが特徴で、過去の事業計画が未達なら今回の計画も厳しく見られます。グループ通算制度下の分類判定に言及した事例は7社です。
この画面が扱う範囲
収録は2025年9月〜2026年6月提出の有価証券報告書84社分です。分類判定の基準そのものは適用指針第26号の管轄なので、要件を確認する場合は早見表を併用してください。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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