週刊トピックス｜消費税率引下げ特設サイトの更新・改正金融商品会計基準の解説セミナーなど（2026年11月7日号）

2026年11月7日

📡 30の公的情報源を確認対象期間：10月31日〜11月6日週刊版

会計・税務・財務の一次情報30源（金融庁・国税庁・ASBJ・SSBJ・JPX・中小企業庁ほか）を taxjudge が確認し、経理・会計事務所が見るべきものだけを実務対応つきでお届けします。

飲食料品の消費税率引下げをめぐり国税庁の特設サイトが動き、ASBJが予想信用損失モデルを含む改正金融商品会計基準の解説セミナーを告知した週でした。金融庁は相次ぐサイバーインシデントを受けて、金融機関の利用者向けの注意喚起を出しています。

① 今号はこれだけ読めばOK（重要3件）

1. 「消費税率引下げ特設サイト」の更新（国税庁・11/6）

重要度A対象：会計事務所／企業経理

令和8年9月15日に閣議決定された大綱の「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ」について、国税庁・財務省が開設した特設サイトが更新されました。現在は制度概要のリーフレット・パンフレット、Q&A（いずれも令和8年9月）、説明動画（概要版・詳細版）、消費税申告書様式のドラフト版（令和8年10月9日）、レジ・システム開発事業者向け案内が掲載されています。直近では令和8年11月4日にオンライン説明会の情報が追加されました。サイトには、内容は法案が国会に提出され可決・成立した場合のものであり、正式な改訂様式は後日改めて掲載するとの注記があります。

継続ウォッチ法案成立前の段階ですが、申告書様式のドラフトとレジ・システム開発事業者向け案内が出ている以上、販売管理・会計システムの改修見積りは早めに着手しておくと安全です。顧問先からの問い合わせが増える論点でもあります。 → 国税庁

2. 金融商品会計基準等の改正に関する解説セミナーの開催について（ASBJ・11/6）

重要度A対象：企業経理／監査法人・会計士

企業会計基準委員会が、2026年10月16日に公表した改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等についての解説セミナーを告知しました。解説項目は範囲、予想信用損失に係る会計処理、償却原価に係る会計処理、開示、適用時期等です。開催は2026年12月18日（金）13時30分〜15時30分、会場はベルサール神田（東京都千代田区）、定員250名（予定）、参加費無料。申込開始は2026年11月11日（水）13時です。CPD単位の対象セミナーとして日本公認会計士協会に申請中とされています。

今すぐ確認会場開催・定員250名なので、参加するなら11月11日13時の申込開始に合わせて動く必要があります。金融資産の減損に予想信用損失モデルが入る改正で、債権の貸倒引当金の実務が変わる論点です。 → 企業会計基準委員会（ASBJ）

3. 現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願いについて公表しました。（金融庁・11/6）

重要度A対象：会計事務所／企業経理

顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスによる顧客情報漏えいなどのサイバーインシデントが相次いでいることを受け、金融庁が利用者向けの注意喚起を出しました。同日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しています。お願いの内容は、メール内のリンクを安易にクリックしないこと、パスワードを使いまわさないこと、フィッシング耐性のある多要素認証を利用すること、身に覚えのない取引の通知等があった場合は取引先の金融機関に速やかに連絡すること、の4点です。

今週共有ネットバンキングの振込権限を持つ経理担当者がいる顧問先には、そのまま回せる内容です。多要素認証の方式（SMSかアプリか物理キーか）を棚卸しするきっかけにもなります。 → 金融庁

② 今すぐ対応が必要なもの

法人税・消費税の中間申告がある顧問先：国税庁から「法人税及び地方法人税の予定申告書、消費税及び地方消費税の中間申告書並びに納付書発送等に関するお知らせ」が公表され、日本税理士会連合会も同内容を会員向けに掲載しました。申告書・納付書の発送の取扱いに関わるため、中間申告の案内スケジュールを組む前に確認してください。
→ 国税庁（PDF）　／　日本税理士会連合会

設備投資・新市場進出を検討している顧問先：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第２回公募要領が11月2日に公開されました。みらサポplusの告知では申請受付期間は11月30日〜12月25日とされています。公募要領の詳細は外部の専用サイトで確認が必要です。
→ みらサポplus（中小企業庁）

小規模事業者の顧問先：持続化補助金の<一般型・通常枠>（第20回）と<創業型>（第4回）が、いずれも11月5日に申請受付を開始しました。締切・補助上限は各公募要領でご確認ください。
→ 一般型・通常枠（第20回）　／　創業型（第4回）

上記以外に、緊急対応が必要な公表事項はありません。