【計算】減価償却シミュレーター｜定額法・200%定率法の償却スケジュール

減価償却は制度としては単純ですが、定率法の途中で改定償却率に切り替わる仕組みや、期中取得の月数按分、最終年度の残存簿価1円調整など、実際に数字を並べてみないと感覚がつかみにくい部分があります。設備投資の意思決定でも、初年度にいくら費用化できるかは方法の選択で大きく変わります。この画面は、自社の取得価額・耐用年数・償却方法を入れて、各事業年度の償却限度額と未償却残高を一覧で確認するためのものです。

この画面でできること

• 取得価額・耐用年数・償却方法（定額法／200%定率法／250%定率法）を入力して即時に再計算
• 年度別の償却限度額・累積償却額・未償却残高と、それぞれの算式を表で確認
• 定率法の償却率・改定償却率・保証率・償却保証額・改定切替年をパラメータとして表示
• 調整前償却額が償却保証額を下回り改定償却率に切り替わる年度を色分けで表示
• 期中取得（1年目の月数）に対応した按分計算
• 償却限度額と未償却残高の推移をグラフで確認

使い方

右側の入力欄を変えると即座に再計算されます。まずは典型ケース（建物RC造・事務所 5,000万円／47年／定額法など）をクリックして挙動を見てから、自社の数字に置き換えるのが早道です。定額法と200%定率法を切り替えて、初年度の償却額と回収年数がどう変わるかを比べる使い方が実務では有効です。

つまずきやすいところ

定率法で「償却率をかけ続ければよい」と考えると、後半の年度で計算が合わなくなります。調整前償却額が償却保証額を下回った年度からは改定取得価額に改定償却率をかける定額的な計算に切り替わります。また、最終年度は残存簿価1円を残すため、償却限度額が理論値と1円ずれます。期中取得の場合は1年目だけでなく最終年度にも影響が出る点にも注意してください。

この画面が扱う範囲

この画面は法人税法上の普通償却限度額の計算を扱います。特別償却・割増償却・少額減価償却資産の特例・一括償却資産・資本的支出の取扱い・中古資産の見積耐用年数などは扱っていません。会計上の償却方法と税務上の限度額が異なる場合の申告調整も対象外です。

あわせて使うツール

• 減価償却3方式比較｜定額法・200%定率法・250%定率法をグラフで重ねる

この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。