このツールについて
受注損失引当金・工事損失引当金は、「原価総額の見積り」という一点に集約される論点です。原価総額が動けば進捗度も変わり、収益認識と引当金が同時に動きます。だからこそ、進捗度に基づく収益認識を採用している会社では監査の重点になります。この画面は、この引当金を扱ったKAM85社を集めたものです。
この画面でできること
- 引当金の種類（受注損失引当金／工事損失引当金）・業種・監査法人・監査手続で絞り込み検索
- 種類別・業種別の分布と、監査手続の言及率を集計
- 不採算案件の抽出、見積総原価と実績の遡及比較といった手続の実施率を確認
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
自社の業種と引当金の種類で絞って、実際のKAM原文を数件読んでください。収益認識の側（進捗度）から見た論点は別のナビゲーターにまとめてあるので、両方を突き合わせると原価総額の見積りをめぐる全体像がつかめます。
つまずきやすいところ
85社の内訳は受注損失引当金45社・工事損失引当金40社で、業種は建設業22・情報通信21・機械10・輸送用機器9・電気機器9が中心です。監査手続は内部統制の評価96%・経営者や案件責任者への質問92%・証憑突合82%が標準セット。見積総原価と実績の遡及比較（53%）は、過去の見積りが甘かったかどうかを検証される手続で、ここで乖離が続いていると見積りの信頼性そのものが問われます。期末日後の実績・後発情報への言及は7%、専門家の利用は4%と少数です。
この画面が扱う範囲
収録は直近1年提出の有価証券報告書85社分です。いずれも進捗度（原価比例法）に基づく収益認識と一体で原価総額の見積りが問われている事例です。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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