このツールについて
売上の計上時期がずれるだけで、その期の業績は変わります。だから監査人は期末前後の売上が正しい期に入っているか（カットオフ）を必ず見ます。しかもこの論点は、実在性——そもそもその売上は本当にあったのか——とセットで語られることが多く、不正リスクに触れる記載も出てきます。この画面は、期間帰属を扱ったKAM263社を集めたものです。
この画面でできること
- リスク要因（実在性を併記／期末・特定時期に集中／直送取引／手作業・手入力依存／不正リスクに明示的言及）で絞り込み
- 収益の認識基準（検収基準／出荷・船積基準／引渡基準）別に事例を検索
- 監査手続（証憑照合・期末日前後の取引検証・残高確認・翌期の取消返品の検討など）で絞り込み
- リスク要因と認識基準の分布、監査手続の言及率を集計
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
まず自社の収益認識基準（検収か出荷か引渡か）で絞ってください。基準が違えばカットオフの証拠として求められる書類が変わります。売上が期末に集中する事業なら、そのリスク要因でも絞り込んで事例を読んでおくと備えになります。
つまずきやすいところ
263社のうち、実在性とセットで論点化された事例が70社（27%）あります。期間帰属だけの話に見えても、監査人が実在性まで見に来ている可能性を意識しておく必要があります。期末・特定時期への売上集中に言及したのは31社、手作業・手入力への依存は20社。認識基準は出荷・船積59社／検収58社／引渡34社で、記載なしが152社と半数以上です。翌期の取消・返品の検討という手続も入るため、期末直前の売上について翌期にどうなったかまで説明できる準備が要ります。
この画面が扱う範囲
収録は2025年7月〜2026年6月提出の有価証券報告書263社分です。リスク要因の分類は重複があります。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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