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J-SOXラボ【設例・不備の判定と報告編】|先生と一緒に図で学ぶ設例5〜9 影響の範囲・合算・基準値・是正・監査意見

無料の学習ツール「J-SOXラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、不備の判定と報告の設例(設例5〜9)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

※ 記事とラボの数値(売上高・税引前利益・発生確率など)は学習用の独自の設例です。3分の2・3勘定・5%・95%などは実施基準等に示された「例示」で、実際の評価範囲や判定は経営者が会社の状況に応じて決め、必要に応じて監査人と協議します。不備の判定で使う「影響額 × 発生確率」の計算は、基準所定の算式ではなく、ラボの学習用モデルです。

今日の事例
設例5〜9の前提(単位:百万円)
連結税引前利益4,000(設例7は当期1,000・過去の平均4,200)
重要性の基準値税引前利益 × 5%(例示)
設例5S2社の与信承認漏れ・発生確率3%
設例6売掛金に影響する2つの不備
設例7利益が激減した年の5%
設例8・9期中に識別した不備の是正と監査意見
設例5〜7の前提質的重要性を生じさせる事情(上場廃止基準・財務制限条項・関連当事者取引など)はないものとする
はじめに

今日の題材 ── 設例5〜9

📍 ラボの場所:設例タブ 設例5〜9
ハルカ
不備が見つかったときの判定、応用編では「勘案する」と聞きました。数字で見るとどうなるんですか。
先生
今日は設例タブの設例5〜9だよ。5〜7で不備の判定を、8・9で是正と監査意見を見ていくんだ。先に1つだけ約束しておくね。影響額の計算は、ラボの学習用モデルで、基準所定の算式ではないんだ。それから設例5〜7は、上場廃止基準や財務制限条項に関わるような質的重要性の事情はないという前提だよ。金額が基準以下でも、質的に重要なら開示すべき重要な不備になることがあるんだ。
ハルカ
数字は考え方をつかむための道具、ということですね。
先生
そうだよ。数字がどこで効いてくるかを、設例ごとに見比べていこうか。
ラボの設例タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 設例5 ステップ2・3

問題の手順が、ある商品(売上高2,500)の販売にしか使われていないなら、影響が及ぶのはその商品の売上高だけ。

▼ 本ラボの参考計算(基準所定の算式ではありません)
不備1:影響が及ぶ金額 2,500 × 発生確率 3% = 75 基準値:当期の税引前利益 4,000 × 5% = 200 → 金額的重要性:基準値以下
発生可能性を勘案した影響額と重要性の基準値不備1(売上高)75基準値 200(税引前利益 4,000 × 5%)
参考計算の結果:① 有効である(不備は開示すべき重要な不備に当たらない)不備は、識別した者の上位の管理者などに報告して是正する(内部統制報告書への記載は不要)。

同じ手順がS2社のすべての出荷で使われているなら、影響はS2社全体の売上高に及ぶ。

▼ 本ラボの参考計算(基準所定の算式ではありません)
不備1:影響が及ぶ金額 10,000 × 発生確率 3% = 300 基準値:当期の税引前利益 4,000 × 5% = 200 → 金額的重要性:基準値を上回る(重要)
発生可能性を勘案した影響額と重要性の基準値不備1(売上高)300基準値 200(税引前利益 4,000 × 5%)
参考計算の結果:③ 開示すべき重要な不備があり、有効でない内部統制報告書に、不備の内容と、それが是正されない理由を記載する。是正に向けた方針や検討中の計画があれば併せて記載できる(府令ガイドライン4-5)。
設例5

同じ不備でも「範囲」で結論が変わる

📍 ラボの場所:設例タブ 設例5 ステップ2・3
ハルカ
S2社で与信承認漏れが見つかって、発生確率は3%。ケースAとケースBで、何が違うんですか。
先生
違うのは影響が及ぶ範囲だけなんだ。ケースAは特定の商品の手順だけの問題で、影響はその商品の売上高2,500。ケースBはS2社のすべての出荷に共通の手順だから、S2社の売上高10,000全体に及ぶよ。
迷いポイント 誤りの件数や率が同じなら、結論も同じ?
ハルカ
発生確率は同じ3%ですよね。なら結論も同じはずです。
先生
ケースAは75で基準値200以下、ケースBは300で上回るんだ。その統制がどこまで横断的に使われているかで、影響額は4倍になって、結論が逆転するよ。
ハルカ
同じ1滴のしょうゆでも、小皿に落とすか、鍋に落とすかで大違いですね。
先生
そのとおりだね。だから不備を見つけたら、まず「この手順はどこまで使われているか」を確かめるんだ。
💡 そうだったのか!
不備の判定は、まず影響が及ぶ範囲から。同じ手順書を使う他の拠点があれば、影響はそこにも及びます。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションの「不備の参考計算」で「拠点を横断(設例5B)」を読み込む
  2. 不備1の「補完統制による低減(%)」を 0 → 50 にする

👀 影響額が 300 → 150 になり、参考計算の結果が「③ 有効でない」から「① 有効である」に変わります。補完統制がどの程度リスクを低減しているかが、判定を左右します。※「50%」は補完統制の効果を数字で体感するための学習用の仮定で、基準に一律の低減率で算定するルールはありません。

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📘 設例6 ステップ3・4
▼ 本ラボの参考計算(基準所定の算式ではありません)
不備1:影響が及ぶ金額 4,000 × 発生確率 3% = 120 不備2:影響が及ぶ金額 3,000 × 発生確率 3% = 90 合算:210 = 210 基準値:当期の税引前利益 4,000 × 5% = 200 → 金額的重要性:基準値を上回る(重要)
発生可能性を勘案した影響額と重要性の基準値不備1(売掛金)120不備2(売掛金)90合算210基準値 200(税引前利益 4,000 × 5%)
参考計算の結果:③ 開示すべき重要な不備があり、有効でない内部統制報告書に、不備の内容と、それが是正されない理由を記載する。是正に向けた方針や検討中の計画があれば併せて記載できる(府令ガイドライン4-5)。

売掛金の残高は、信用販売と代金回収の両方の影響を受けるので、2つの不備の影響を合わせて評価する(実施基準Ⅱ3(4)②ハ)。

2つの不備が同じ取引に重ねて影響している部分(例:30)があれば、合算するときに控除する(実施基準Ⅲ4(2)④ハ)。

▼ 本ラボの参考計算(基準所定の算式ではありません)
不備1:影響が及ぶ金額 4,000 × 発生確率 3% = 120 不備2:影響が及ぶ金額 3,000 × 発生確率 3% = 90 合算:210 − 重複額 30 = 180 基準値:当期の税引前利益 4,000 × 5% = 200 → 金額的重要性:基準値以下
発生可能性を勘案した影響額と重要性の基準値不備1(売掛金)120不備2(売掛金)90合算(重複 30 控除)180基準値 200(税引前利益 4,000 × 5%)
参考計算の結果:① 有効である(不備は開示すべき重要な不備に当たらない)不備は、識別した者の上位の管理者などに報告して是正する(内部統制報告書への記載は不要)。
設例6

1件ずつは軽微でも、合わせると重要

📍 ラボの場所:設例タブ 設例6 ステップ3・4
ハルカ
設例6は、売掛金に影響する不備が2つ。1件ずつだと120と90で、どちらも200以下ですね。
先生
ステップ3を見て。売掛金の残高は、信用販売と代金回収の両方の影響を受けるから、2つの不備を合わせて評価するんだ。合算は210で、基準値200を上回るよ。
迷いポイント 2つの不備が同じ取引に影響していたら?
ハルカ
合わせると大きくなるなら、足せば足すほど不利ですね。
先生
ステップ4のとおり、2つの不備が同じ取引に重ねて影響している部分は、合算するときに控除するんだ。重複が30なら、合算は180で基準値以下になるよ。
ハルカ
足すと重くなって、重なった分だけ軽くなる…。合算にも、ちゃんと体重計の目盛りがあるんですね。
先生
目盛りは基準値200のままだよ。量り方を正しくするのが、合算と控除なんだ。
💡 そうだったのか!
同じ勘定科目の不備は合算し、重複して影響する部分は控除します。
📘 設例7 ステップ2・3
▼ 本ラボの参考計算(基準所定の算式ではありません)
不備1:影響が及ぶ金額 2,500 × 発生確率 3% = 75 基準値:当期の税引前利益 1,000 × 5% = 50 → 金額的重要性:基準値を上回る(重要)
発生可能性を勘案した影響額と重要性の基準値不備1(売上高)75基準値 50(税引前利益 1,000 × 5%)
参考計算の結果:③ 開示すべき重要な不備があり、有効でない内部統制報告書に、不備の内容と、それが是正されない理由を記載する。是正に向けた方針や検討中の計画があれば併せて記載できる(府令ガイドライン4-5)。
▼ 本ラボの参考計算(基準所定の算式ではありません)
不備1:影響が及ぶ金額 2,500 × 発生確率 3% = 75 基準値:過去の平均の税引前利益 4,200 × 5% = 210 → 金額的重要性:基準値以下
発生可能性を勘案した影響額と重要性の基準値不備1(売上高)75基準値 210(税引前利益 4,200 × 5%)
参考計算の結果:① 有効である(不備は開示すべき重要な不備に当たらない)不備は、識別した者の上位の管理者などに報告して是正する(内部統制報告書への記載は不要)。
設例7

利益が激減した年の「5%」

📍 ラボの場所:設例タブ 設例7 ステップ2・3
ハルカ
設例7は、当期の税引前利益が一時的な損失で1,000まで落ちた年ですね。
先生
ステップ2のとおり、当期の利益の5%だと基準値は50で、影響額75は上回るよね。ステップ3で過去の平均4,200を使うと、基準値は210で、75は下回るんだ。
迷いポイント 基準にする利益は、いつも当期の数字?
ハルカ
当期の利益なんだから、当期の数字を使うのが正直ですよね。
先生
例年と比べて著しく小さい・赤字の年は、必要に応じて監査人と協議のうえ、比率の修正、指標の変更、特殊要因の除外などを検討するんだ。予想と実績に重要な乖離が出たら、基準を適宜見直すこともできるんだ(Q&A問1)。ただ、予め決めた指標を年度途中で変えるときは、監査人と十分協議して合理的な理由が必要とされているんだ。Q&A問77に書いてあるよ。
💡 そうだったのか!
利益が一時的に落ちた年は、基準にする利益の選び方を検討します。判断基準は評価の計画時に、必要に応じて監査人と協議して設定しておくことが考えられます。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションの「不備の参考計算」で「利益が激減(設例7)」を読み込む
  2. 「基準にする利益」を「過去の平均」にする

👀 基準値が 50 → 210 になり、参考計算の結果が「③ 有効でない」から「① 有効である」に変わります。

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📘 設例8 ステップ2・3
参考計算の結果:① 有効である開示すべき重要な不備は識別されたが、評価時点(期末日)までに是正し、是正後の内部統制の有効性を確かめたため。
🏢 内部統制報告書(経営者)の評価結果① 有効である
付記事項:該当事項なし
🔍 内部統制監査報告書(監査人)の意見無限定適正意見
内基報1 付録5の近い文例:文例1
監査意見:無限定適正意見内部統制報告書が、評価の基準に準拠して全ての重要な点において適正に表示している(基準Ⅲ4(3))
💡 期中に識別した開示すべき重要な不備を期末日までに是正し、是正後の統制の運用を確かめているので、期末日時点では有効と判断できる(基準Ⅱ3(5))。
参考計算の結果:③ 開示すべき重要な不備があり、有効でない期末日には不備が残っていたため、期末日後の是正では結論は変わらない。期末日後に実施した是正措置は付記事項に記載できる。
🏢 内部統制報告書(経営者)の評価結果③ 開示すべき重要な不備があり、有効でない(不備の内容と是正されない理由を記載)
付記事項:期末日後に実施した開示すべき重要な不備に対する是正措置等
🔍 内部統制監査報告書(監査人)の意見無限定適正意見
内基報1 付録5の近い文例:文例2
強調事項(追記情報):経営者が記載した開示すべき重要な不備がある旨と、財務諸表監査に及ぼす影響/期末日後に実施された是正措置等
監査意見:無限定適正意見内部統制報告書が、評価の基準に準拠して全ての重要な点において適正に表示している(基準Ⅲ4(3))
💡 経営者が「有効でない」と適正に記載していれば、監査意見は無限定適正。有効でない旨を監査人の意見に含めて記載する(基準Ⅲ4(2)②)。
設例8

期末日までに是正できたか

📍 ラボの場所:設例タブ 設例8 ステップ2・3
ハルカ
設例5のケースBの不備を、第3四半期に見つけた設定ですね。
先生
ステップ2では、期末日までに是正して、是正後の統制の運用を確かめたから、期末日時点では① 有効と判断できるんだ。ステップ3で是正が期末日後になると、③ 有効でないで、是正措置は付記事項に書けるよ。
迷いポイント 期末日後の是正でも、監査意見は悪くなる?
ハルカ
「有効でない」と書いたら、監査意見も連れて悪くなりそうです。
先生
ステップ3の監査人の欄を見て。経営者が「有効でない」と適切に書いていれば、意見は無限定適正となり得るんだ。不備がある旨と財務諸表監査への影響、期末日後の是正措置が追記されるよ。
ハルカ
是正の早さが、報告書の「顔」を変えるんですね。来年の計画表には、是正の期間を太字で書いておきます。
💡 そうだったのか!
評価時点は期末日です。是正のスピードが評価結果を左右するので、評価計画に是正と再評価の期間を織り込みます。
📘 設例9 ステップ2・3
🏢 内部統制報告書(経営者)の評価結果③ 開示すべき重要な不備があり、有効でない(不備の内容と是正されない理由を記載)
付記事項:該当事項なし
🔍 内部統制監査報告書(監査人)の意見無限定適正意見
内基報1 付録5の近い文例:文例2
強調事項(追記情報):経営者が記載した開示すべき重要な不備がある旨と、財務諸表監査に及ぼす影響
監査意見:無限定適正意見内部統制報告書が、評価の基準に準拠して全ての重要な点において適正に表示している(基準Ⅲ4(3))
💡 経営者が「有効でない」と適正に記載していれば、監査意見は無限定適正。有効でない旨を監査人の意見に含めて記載する(基準Ⅲ4(2)②)。
重要だが全体ではない全体に及ぶ記載が不適切手続を実施できない限定付適正意見(意見に関する除外)不適正意見限定付適正意見(監査範囲の制約)意見不表明どちらもない → 無限定適正意見(「有効でない」の記載が適正な場合も)
🏢 内部統制報告書(経営者)の評価結果① 有効である
付記事項:該当事項なし
🔍 内部統制監査報告書(監査人)の意見不適正意見
内基報1 付録5の近い文例:文例4
監査意見:不適正意見不適切なものの影響が内部統制報告書全体として虚偽の表示に当たるほど重要(例:監査人が特定した開示すべき重要な不備を経営者が記載していない)(基準Ⅲ4(4)②)
重要だが全体ではない全体に及ぶ記載が不適切手続を実施できない限定付適正意見(意見に関する除外)不適正意見限定付適正意見(監査範囲の制約)意見不表明どちらもない → 無限定適正意見(「有効でない」の記載が適正な場合も)
設例9

監査人の意見はどうなる?

📍 ラボの場所:設例タブ 設例9 ステップ2・3
ハルカ
設例9は、期末日に開示すべき重要な不備が残ったままの年ですね。
先生
ステップ2は、経営者が「有効でない」と適切に書いた場合で、意見は無限定適正。ステップ3は、監査人が特定した開示すべき重要な不備を書かずに「有効」とした場合で、不適正意見が想定されるんだ。内基報1 付録5 の文例4がこの形だよ。
迷いポイント 監査しているのは、会社の内部統制そのもの?
ハルカ
監査人は、会社の内部統制がいいか悪いかを採点しているんだと思っていました。
先生
内部統制監査の意見の直接の対象は、経営者が作った内部統制報告書なんだ。その意見のために、監査人は評価範囲・評価手続・評価結果や、内部統制の整備・運用状況も検討するよ。だから同じ開示すべき重要な不備でも、「有効でない」と適切に書けば無限定適正となり得て、書かなければ不適正意見が想定されるんだ。
💡 そうだったのか!
意見を分けるのは、開示すべき重要な不備があるかどうかそのものではなく、それが内部統制報告書に適切に記載されているかです。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションの「報告書と監査意見」で「重要な不備を適切に記載」を読み込む
  2. 「報告書の記載の適否」を「全体として虚偽(例:開示すべき重要な不備を記載しない)」にする

👀 監査意見が「無限定適正意見」から「不適正意見」に変わり、2×2の図でも「不適正意見」の枠が強調されます。

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今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべてJ-SOXラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

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続けて読む📗 基礎編 ▶

今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
設例5 ステップ2・3件数や率が同じなら結論も同じ?影響が及ぶ範囲で変わる(75と300)
設例6 ステップ3・41件ずつ軽微なら問題ない?同じ勘定は合算(210)。重複は控除(180)
設例7 ステップ2・3基準の利益はいつも当期?著しく小さい年は比率・指標・特殊要因を検討
設例8 ステップ2・3期末日後の是正で「有効」?評価時点は期末日。期末日後は付記事項
設例9 ステップ2・3開示すべき重要な不備があれば意見も不適正?「有効でない」と適切に書けば無限定適正となり得る。記載しなければ不適正が想定
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。不備はまず影響が及ぶ範囲を見て、同じ勘定なら合わせて判断する。評価時点は期末日で、監査意見は、報告書に表示された評価結果が適正かへの意見なんだ。
ハルカ
妹にクローゼットの半分を貸している件、実は今朝、私のコートにプリンのカップが紛れ込んでいました。1件なら軽微ですよね。
先生
1件だけ見ればね。でも、同じクローゼットで靴下やマフラーにも同じことが起きていたら、合わせて見ないといけないよ。
ハルカ
調べたら、マフラーからスプーンが出てきました。合算で「開示すべき重要な不備」です。今夜、妹に是正を求めます。
先生
期末日までに是正できるといいね。シリーズはこれでひと回りだから、基礎編から読み返すと、図の見え方がきっと変わるよ。

参考資料

企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」「同 実施基準」(令和5年4月7日改訂。参考図3を含む)/金融庁「内部統制府令ガイドライン」「内部統制報告制度に関するQ&A」(令和5年改訂)/日本公認会計士協会 財務報告内部統制監査基準報告書第1号(付録5 文例)。ラボの設例の数値は独自のもので、影響額の計算はラボの学習用モデル(基準所定の算式ではありません)です。
このシリーズの記事:基礎編/応用編/設例・評価範囲編(設例1〜4)

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。