このツールについて
貸倒引当金は金融機関だけの論点だと思われがちですが、実際には事業会社でも関係会社貸付金や売上債権がKAMになっています。債務者区分の判定、担保・保全の評価、貸倒実績率への将来見込みの補正——どれも見積りの塊で、監査人の重点になります。この画面は、貸倒引当金を扱ったKAM141社を類型別に集めたものです。
この画面でできること
- 類型（銀行・貸出金型／リース・クレジット型／関係会社貸付金型／売上債権型／その他債権型）で絞り込み検索
- 内部統制の評価、債務者区分の判定、個別債権の回収可能額の見積り、予想損失率の検証という4つの視点で細かくフィルタ
- 類型別の分布と監査手続の言及率を集計
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
まず自社の債権がどの類型かを選んでください。事業会社なら関係会社貸付金型・売上債権型の事例を読むと、金融機関向けの記載に埋もれずに済みます。担保・経営改善計画・不動産評価といった細かい視点でも絞り込めます。
つまずきやすいところ
141社の実態は、銀行・貸出金型が75社と過半を占め、リース・クレジット型31社が続きます。一方で関係会社貸付金型12社・売上債権型10社と、事業会社でもKAM化しています。キャッシュ・フロー見積法（DCF法）への言及は18社。監査手続では内部統制の評価がほぼ標準です。貸倒実績率をそのまま使うのではなく、将来見込みによる補正の合理性を問われる点が、実務でつまずきやすいところです。
この画面が扱う範囲
収録は2025年7月〜2026年6月提出の有価証券報告書141社分です。金融機関の記載は銀行等監査特別委員会報告第4号を前提とするものが多く、事業会社にそのまま当てはまるとは限りません。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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