このツールについて
原価計算そのものがKAMになることは多くありません。むしろ工事の原価総額、ソフトウェア制作原価、引当金や棚卸評価の前提といった形で、他の見積りの土台として問われます。だからこそ「うちは製造業ではないから関係ない」とは言えない論点です。この画面は、監査報告書KAMのうち原価計算が関わる37社を類型別に集めたものです。
この画面でできること
- 論点タイプ（製造原価計算そのもの／工事・受託の原価総額・進捗度／ソフトウェア制作原価／原価を用いる他の見積り／システム不備）で絞り込み検索
- 採用している原価計算方法（個別原価計算・総合原価計算・併用）別の分布を確認
- 業種・監査法人・監査手続でKAM原文を絞り込み
- 監査手続の言及率を集計し、自社の監査で何が来るかを予習
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
まず自社の論点タイプを選んでください。工事・受託なら原価総額と進捗度、ソフトウェアなら資産化の判定と原価集計と、見に来られるポイントが変わります。原価計算方法（個別か総合か）でも手続の重点が違います。
つまずきやすいところ
37社の内訳は、工事・受託の原価総額／進捗度が11社、原価を用いる他の見積り（引当金・棚卸評価）が11社、ソフトウェア制作原価が9社で、製造原価計算そのものがKAMになったのは4社にとどまります。つまり原価計算は単独ではなく、見積りの前提として問われるのが実態です。監査手続では内部統制の評価が100%で標準、再計算・証憑突合73%、承認・決裁57%が続きます。原価計算システム・IT統制への言及は43%で、システム面まで踏み込まれるかは会社によって分かれます。
この画面が扱う範囲
収録は2025年8月〜2026年6月提出の有価証券報告書37社分です。原価計算方法は23社で特定でき、残り14社は製造原価明細書を持たない業態（持株会社・IFRS適用・サービス／商社等）のため「記載なし」としています。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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