内部統制報告書｜評価範囲ベンチマーク（選定事業拠点等の検索・比較）

J-SOXの評価範囲は、内部監査部門の工数を直接左右します。売上高の3分の2を目安にするのか、総資産で見るのか、持分法適用会社をどう扱うのか——判断次第で対象拠点数が大きく変わるからです。2023年の基準改訂で自主記載の領域が広がり、各社の設計思想が初めて比較できるようになりました。この画面は、全上場会社の内部統制報告書から評価範囲の記載を機械抽出して集計したものです。

この画面でできること

• 選定指標（売上高・売上収益・営業収益・総資産・税引前利益・完成工事高・棚卸資産）別の採用状況を集計
• 一定割合（2/3・3/4・7割・8割・9割・95%・50-60%・金額基準・セグメント別・予算計画ベース）の分布を3年比較
• 事業目的関連勘定の設計（3勘定型か拡張型か）と、個別に追加したプロセス（減損・繰延税金・引当金・のれん等）で絞り込み
• 持分法適用会社の取扱い（全社統制に包含／対象外＋理由／投資損益増減基準など）の記載パターンを比較
• 前期から評価範囲を変更した会社だけを抽出できる前期比較トラッカー
• 業種×指標×記載パターンで他社の原文を検索

使い方

まず自社と同じ業種・決算期で、どの指標と割合が主流かを確認してください。評価範囲を見直したいときは、前期比較トラッカーで「実際に変更した会社」を抽出して、その理由の書きぶりを読むのが最も実用的な使い方です。

つまずきやすいところ

他社の割合をそのまま真似ても意味がない点に注意が必要です。同じ「売上高の3分の2」でも、消去前で見るか消去後で見るかによって対象拠点が変わります。この画面でも消去前後の別でフィルタできるようにしているのはそのためです。また、持分法適用会社の扱いは記載自体がない会社も多く、記載がない＝評価対象外とは限りません。範囲を狭める方向で見直す場合は、監査人との事前協議が実質的に必須になります。

この画面が扱う範囲

出典はEDINET提出の内部統制報告書（XBRL原文・提出者側）です。集計対象は直近3年で1,348／3,902／2,478件（期末2024／2025／2026）、検索対象は3,915社。記載パターンの分類は機械抽出による参考値です。

あわせて使うツール

• J-SOXラボ｜評価範囲の決め方（重要な事業拠点・3勘定・個別の追加・決定した事由）を図解と設例で
• 内部統制報告書｜開示すべき重要な不備 事例全集
• 上場会社 監査人｜監査報酬・異動事例データベース
• KAM事例データベース（論点別の入口）
• 会計上の変更・訂正 実務ナビ

収録データはEDINETに提出された有価証券報告書等からの機械抽出であり、参考情報です。数値・記載内容は必ず開示原文でご確認ください。