このツールについて
割引率は、のれんの減損テストでも使用価値の算定でも公正価値測定でも使われるたった一つの数字でありながら、結論を最も大きく動かす仮定です。だからこそ監査人は必ずここを見に来ます。この画面は、有価証券報告書の監査報告書KAMのうち割引率を扱った95社を集め、算定方法と監査手続の相場観をつかむためのものです。
この画面でできること
- 業種・監査法人・会計基準（IFRS型／日本基準型）・評価専門家の関与でKAM原文を絞り込み検索
- 感応度分析・専門家の関与・監査人による独自再計算の実施率を集計して相場観を把握
- 自社に近い条件で絞り込むと、準備すべき資料のチェックリストが生成される
- 使用価値・公正価値・税引前割引率といった測定手法別の分布を確認
使い方
まず自社の会計基準（IFRS型か日本基準型か）と業種で絞り、実際のKAM原文を数件読んでください。そのうえで集計タブを見ると、自社の監査で何が標準手続で何が踏み込んだ対応なのかの線引きが見えてきます。
つまずきやすいところ
95社の集計では感応度分析がほぼ標準手続（97%）、評価専門家・ネットワークファームの関与が82%で、割引率の算定は専門家関与が事実上の前提になっています。一方、監査人が独自に割引率を再計算・独自見積りした事例は26%にとどまり、ここが踏み込んだ対応の分かれ目です。測定手法は使用価値65%・公正価値系29%で、税引前割引率を明示した事例は15%と少数です。日本基準で税引後の割引率を使っている場合、IFRS適用時に税引前へ組み替える必要がある点も論点になります。
この画面が扱う範囲
収録は2025年8月〜2026年6月提出の有価証券報告書95社分です。KAMは会社ごとの状況に応じて記載されるため、同業他社の記載がそのまま自社に当てはまるとは限りません。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
このテーマで、まだ知りたいことはありませんか？
他社事例、自社の場合の迷い、追加で見たいデータなどを教えてください。多くの実務家に共通する課題は、データ・記事・ツールの形で調査し公開します。