【開示】KAM事例から学ぶ「固定資産の減損」

減損会計で最初の関門は「兆候があるか」の判定です。兆候なしと判断すれば認識テストに進まないので、その判断の根拠こそが監査人の見に来るところになります。とくに店舗ビジネスでは店舗単位のグルーピングが前提となり、赤字店舗をどう扱ったかが問われます。この画面は、減損の兆候を扱ったKAM267社を集めたものです。

この画面でできること

• 兆候の類型（収益性の低下／遊休・撤退・使用方法の変更／経営環境の著しい悪化／市場価格の著しい下落）で絞り込み
• 資産グルーピングの単位（店舗単位／事業・拠点等の単位）別に事例を検索
• 資産の種類（有形固定資産・無形固定資産・のれん・使用権資産・賃貸等不動産）で絞り込み
• 回収可能価額の測定手法（使用価値／正味売却価額／割引率）への言及有無で検索
• 兆候の内訳と監査手続の言及率を集計

使い方

自社のグルーピング単位（店舗か事業単位か）と業種で絞って事例を読んでください。兆候の類型ごとに、どういう事実を証拠として示したかが読み取れます。減損損失の計上に至った事例だけを見たい場合は、そのフィルタで絞り込めます。

つまずきやすいところ

267社のうち、店舗を最小単位とするグルーピングを明示したのは100社（37%）で、小売業75社・サービス業44社と店舗ビジネスが中心です。監査手続は減損の兆候の検討100%・事業計画や将来キャッシュ・フローの検証92%・内部統制の評価82%が標準セット。見積りと実績の遡及比較が53%あり、過去の事業計画が達成できていない場合、今回の計画の実現可能性を厳しく見られます。成長率・割引率等の仮定と外部情報の比較も52%で、社内だけの想定では通りにくくなっています。評価専門家の利用は20%と限定的です。

この画面が扱う範囲

収録は2025年7月〜2026年6月提出の有価証券報告書267社分です。KAM本文で減損損失の計上に言及したのは133社（50%）で、残りは兆候・認識の判断が論点となった事例です。

あわせて使うツール

• KAM事例データベース（論点別の入口）
• 固定資産の減損 判定・測定ダッシュボード
• 固定資産の減損に係る会計基準・適用指針 早見表
• KAM事例から学ぶ「のれん・無形資産の評価」
• KAM事例から学ぶ「割引率」

各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。