このツールについて
工事契約や受注制作ソフトウェアで進捗度に応じて収益を認識する場合、売上高は「原価総額の見積り」という一つの数字に依存します。原価総額が過少なら進捗度は過大になり、売上が先食いされます。監査人がここを重点にするのはそのためです。この画面は、進捗度に基づく収益認識を扱ったKAM178社を集めたものです。
この画面でできること
- 契約類型（工事契約系／受注ソフトウェア系／その他）で絞り込み検索
- 進捗度の測定方法（インプット法・原価比例法の明示／原価回収基準）別に事例を確認
- 内部統制の視点（実行予算の策定・承認統制／原価集計・付替・工数統制／進捗度算定の統制／ITシステム統制）で絞り込み
- 契約類型別の監査手続の言及率を集計
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
自社の契約類型で絞ることが重要です。工事契約系と受注ソフトウェア系では、監査の現れ方がはっきり違います。実行予算の管理が甘いと指摘されやすい領域なので、予算の策定・承認・改訂の記録を先に確認しておくことをおすすめします。
つまずきやすいところ
178社のうち工事契約系が127社（71%）、受注ソフトウェア系37社（21%）です。監査手続は内部統制の評価100%・案件責任者等への質問86%・証憑照合や再計算79%が標準セット。注目すべきは工事現場の視察が工事契約系では54%なのに対し、受注ソフトウェア系では0%という点で、契約類型によって監査の当たり方がまったく変わります。実行予算との照合は全体63%（工事契約系76%）。見積りと実績の遡及比較は42%で、過去に見積総原価が実績と乖離していると見積りの信頼性そのものを問われます。
この画面が扱う範囲
収録は2025年7月〜2026年6月提出の有価証券報告書178社分です。工事損失引当金・受注損失引当金とセットで論点化した事例は24社（13%）で、そちらは別ナビゲーターに詳細があります。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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