このツールについて
本人か代理人かの判定は、利益は変わらないのに売上高だけが何倍も変わるという特殊な論点です。総額表示か純額表示かで見え方が大きく変わるため、KAMになれば監査人は判定の根拠そのものを検証します。ただし件数は多くなく、収録は直近1年で9社（全件）です。この画面は、その全事例を読めるようにしたものです。
この画面でできること
- 直近1年に提出されたこの論点のKAM全9社を収録し、原文をそのまま参照
- 業種・監査法人・監査手続で絞り込み検索
- 監査手続の言及率を集計し、判定の何が検証されるかを把握
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
件数が少ないので、フィルタをかけずに9社すべて読んでしまうのが早い使い方です。自社の取引形態に近い事例があれば、その会社がどのような根拠で本人・代理人を判定し、監査人が何を確認したかを追ってください。
つまずきやすいところ
KAMになるのは9社と限られますが、それは論点が少ないからではなく、多くの会社が判定を済ませて注記に落とし込んでいるからです。判定そのものは支配の移転前に自社が財・サービスを支配しているかで決まり、6つの指標は判断を助ける材料にすぎません。プラットフォーム型や受託販売型の取引では、契約書上の文言と実態がずれていないかが焦点になります。自社の判定を先に整理したい場合は、判定ツールで6指標を確認しておくと監査対応が早くなります。
この画面が扱う範囲
収録は2025年7月〜2026年6月提出の有価証券報告書9社（この論点の全件）です。件数が少ないため、他社事例が自社に当てはまるとは限らない点にご留意ください。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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