📓 学習ノート
📘 部長ノート
他社の商品やサービスを自社経由で顧客に届けているとき、売上を総額で計上するのか、手数料だけを純額で計上するのかで、損益計算書の姿は大きく変わります。利益額は同じでも、売上高が10分の1になることもあります。収益認識に関する会計基準の適用指針では、この分岐を「顧客への財・サービスの提供において、自社が本人として行動しているか、代理人として行動しているか」で決めます。この画面は、その判断に使う指標を1つずつ確認していくためのシートです。
この画面でできること
- 6つの指標に順に答えることで、本人寄り・代理人寄りのどちらに傾いているかを可視化
- 売上1,000円・原価800円という具体例で、総額計上と純額計上の仕訳・損益への影響を並べて比較
- 指標ごとにどちらへ働いたかを一覧表示し、判断が割れた項目を特定
- 適用指針第39〜47項のどの指標を見ているのかを、回答しながら確認
使い方
上の画面で6つの指標に回答すると、判定結果と根拠が表示されます。すべてに答える必要はなく、判断がつかない項目は「中間／不明」のまま進めても構いません。むしろどの指標で迷ったかを記録しておくことが、監査法人や税理士との議論の出発点になります。
つまずきやすいところ
「在庫リスクを負っているか」だけで決めようとすると誤りやすい論点です。適用指針は支配の移転前に自社が財・サービスを支配しているかを本質的な判定基準としており、6つの指標はその判断を助ける材料にすぎません。指標の数を多数決で数えるのではなく、契約全体の実態から支配の有無を評価する必要があります。とくにプラットフォーム型・受託販売型の取引や、履行義務が複数ある取引では、履行義務ごとに本人・代理人が分かれることもあります。
この画面が扱う範囲
この画面は企業会計基準適用指針第30号第39〜47項の主要な指標に基づく簡易診断です。契約書の文言、返品・値引きの負担者、価格決定権の実態など、画面では扱っていない事実によって結論が変わることがあります。開示・監査対応にあたっては必ず原文と実際の契約を確認してください。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。