📓 学習ノート
📘 部長ノート海外に子会社をつくる、海外へ支払う、海外から仕入れる。どれか一つでも始まった時点で、国際税務の論点は同時に複数立ち上がります。移転価格・外国子会社合算（CFC）・グローバルミニマム課税・利子控除制限・外国税額控除という5つの制度に加えて、租税条約と源泉税、PE、国外取引の消費税、関税まで確認の範囲が広がります。この画面は、7つの質問に答えると9つの制度それぞれについて「自社に効くかどうか」を一次判定し、該当しそうな制度の個別ツールへ送る入口です。
この画面でできること
- 7項目の入力で、9制度の当落を「要対応の可能性が高い／追加確認が必要／現在の入力では該当可能性が低い」の3段階で表示
- 制度ごとに「なぜそう判定したか」「次に集めるもの」「期限」「専門家に確認すること」を1枚のカードで提示
- 税率ものさし（GM課税15%／CFC 20%・27%／日本の実効税率およそ30%）で、閾値の位置関係を目で確認
- 申告・届出のスケジュールと、法人税申告書のどの別表につながるかの対応表
使い方
タブ①「まなぶ」で国際税務の全体像を図解と数値例で押さえてから、タブ②「ためす」で自社の数字を入れてください。判定結果の各行から、その制度の個別ツールへ移動できます。
つまずきやすいところ
「海外子会社がないから国際税務は関係ない」という思い込みが、最初のつまずきです。子会社がなくても、海外への支払があれば源泉徴収、出張者や現地工事があればPE、輸出入があれば消費税と関税の論点が立ちます。逆に、子会社があっても租税負担割合が高ければCFCには当たりません。制度ごとに入口の条件が違うため、まとめて「うちは関係ある／ない」と決めてしまわないことが大切です。
この画面が扱う範囲
表示されるのは一次判定と参考概算です。入力を7項目に絞っているため、租税条約・組織再編・実質支配関係などの例外は反映していません。申告書に載せる金額を確定するものではなく、「どの制度を、誰に、いつまでに確認すべきか」を洗い出すための画面としてお使いください。
もっと詳しく
この画面の内容を初学者向けに解説した記事があります：国際税務入門｜初心者が最初に押さえる9制度の全体像とナビの使い方
あわせて使うツール
- 国際税務入門｜このシリーズの入口
- CFC判定・租税負担割合
- GM課税 3段階判定
- 移転価格 文書化判定・レンジ試算
- 利子控除制限（過小資本＋過大支払利子）
- 外国税額控除・外国子会社配当
- 租税条約・源泉税（学習ナビ）
- PE（恒久的施設）リスク整理
- 国外取引の消費税
- 関税 課税価格・EPA・期末調整
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。