CGコードラボ｜コーポレートガバナンス・コードを図解とデータで学ぶ（2021年版・2026年版）

このラボでできること

• コードの仕組みを図でつかむ … 基本原則・原則・（2021年版の）補充原則の階層、コンプライ・オア・エクスプレイン、「開示すべき」原則、市場区分ごとの適用範囲（グロースは基本原則のみ）、CG報告書の記載欄と指標の対応を、2026年7月版・2021年6月版の項番つきで図解します（基礎タブ10項目＋用語ミニ辞典）。
• ケースを1ステップずつ判定する … 匿名化した類型例12本（基礎6・応用6）で、独立社外取締役の数（原則4-10）、支配株主を有する場合の上乗せ、任意の指名・報酬委員会（原則4-7）、電子行使プラットフォーム・英訳（原則1-2）、英文開示（原則3-2）を順に判定し、2021年版→2026年版の更新、市場区分の変更、機関設計の変更、エクスプレイン文の組み立て、特別委員会までを追えます。
• 自社の条件で診断する … 市場・版・業種・機関設計・取締役の員数・独立社外の人数・支配株主・任意委員会・PF・英訳を入れると、適用範囲と項目別の判定（✔実施／✖要対応／△参照／－対象外）を根拠つきで表示し、同業（市場×業種）の実施率と並べます。2021年版と2026年版の並列比較、市場×業種のベンチマーク表の3モード。Undo／Redoつき。
• 実データで裏づける … 収録3,686社のCG報告書（2026-10-01時点）から、市場別・業種別の独立社外比率の分布、任意委員会・電子行使PF・英訳の実施率、原則別のエクスプレイン率を埋め込んでいます。各判定からCG報告書ベンチマークの同条件一覧・本文検索に直接飛べます。
• 2021年版→2026年版の全項目対応表 … 基本原則5・原則31・補充原則47の計83項目について、2026年版での行き先（原則本文へ／解釈指針へ／削除）と現在のエクスプレイン率を一覧・検索できます。更新期限（2027年7月末日）までのチェックリストつき。

使い方（3ステップ）

1. 「基礎」タブで考え方をつかむ
   コードの階層とコンプライ・オア・エクスプレインから始めて、市場区分→CG報告書の欄→第1章〜第4章→独立社外取締役→実効性→2026年改訂の順に図で確認します。
2. 「ケース」タブで1ステップずつ判定する
   ケース・基礎はスタンダード／プライム／グロースの典型的な取締役会構成で「数」と「任意委員会」を判定。ケース・応用は2021年版→2026年版の更新、市場区分の変更、監査等委員会・指名委員会等への移行、エクスプレイン文の組み立て、支配株主下の特別委員会です。
3. 「自社診断」タブで条件を変える
   ケースの条件が入った状態から、独立社外の人数・市場・機関設計を1か所ずつ変えて、判定と同業比較がどう動くかを確かめます。「版比較」で2021年版と2026年版の項番・判定の違いも見られます。

よくあるつまずき

• グロース市場にも原則が適用されると思ってしまう … グロースは基本原則のみが対象です。原則・補充原則は対象外（NA）なので、ベンチマークの分母はプライム＋スタンダードで読みます。
• 「2名以上」を満たせば任意委員会は不要だと思う … 独立社外取締役が過半数に達していない監査役会／監査等委員会設置会社は、人数要件を満たしていても原則4-7（旧補充原則4-10①）の任意の指名・報酬委員会が論点になります。
• 支配株主がいるのに第1段だけで判定する … 支配株主を有する会社は、プライム過半数・その他市場1/3以上の独立社外取締役（代替：特別委員会）が求められます（原則4-10 第2段）。
• 解釈指針に移った項目をエクスプレイン欄に残す … 2026年版で解釈指針に移った事項（非プライムの電子行使PF・英訳など）はコンプライ・オア・エクスプレインの対象外です。欄から外し、原則の取組み欄で状況を説明します。
• 招集通知の英訳と英文開示を同じ項目だと思う … 招集通知の英訳は原則1-2の解釈指針（非プライムは対象外）、英語での情報開示は原則3-2（原則本文。プライム・スタンダードでコンプライ・オア・エクスプレインの対象）です。別々に判定します。

根拠にした資料

• 東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2026年7月21日改訂版。解釈指針を含む）、同（2021年6月11日改訂版）
• 東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード 改訂前からの変更点」「コーポレートガバナンス・コードの改訂の趣旨」（2026年7月21日）
• 東京証券取引所「コーポレートガバナンス報告書の更新について」（2026年4月10日・2026年7月21日更新）、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領」（2026年7月版）
• データ：CG報告書ベンチマーク（taxjudge.com。東証コーポレート・ガバナンス情報サービスのCG報告書XBRLから集計、収録3,686社・2026-10-01時点、月次更新）

項番は、ラボ内の「前提条件」と各解説の根拠チップに記載しています。資料確認日は2026年10月2日です。原則の要旨は taxjudge.com の要約で、正確な文言は原文を参照してください。

あわせて読む・調べる

• データで確かめる：CG報告書ベンチマーク（市場・業種・原則ごとのエクスプレイン率・独立社外比率・任意委員会・本文検索）
• 原則ごとの実データ：人的資本開示ベンチマーク（原則2-2 多様性）、サステナ開示 文例ナビ（原則4-5）、ROICに関する開示状況（原則4-1 資本コスト）、内部統制報告書｜開示すべき重要な不備（原則4-4）、KAM事例データベース・上場会社 監査人データベース（原則3-3・4-6）
• 関連ラボ：J-SOXラボ（内部統制の評価・報告・監査）
• 会話形式の解説：基礎編／応用編／ケース・独立社外取締役と任意委員会編／ケース・市場区分と支配株主編／ケース・更新と機関設計の変更編
• 一覧：不正・内部統制の記事・ツール一覧 ／ 有報開示分析（ツール一覧）