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週刊AI会計経理ニュース|クラウド会計の資金繰り機能・会計事務所向けAIエージェントの正式提供など(2026年9月21日号)

📡 会計・経理サービス12社を確認対象期間:9月14日〜9月18日週刊版

会計・経理まわりのサービス12社(マネーフォワード・freee・LayerX・Sansan・ラクス・invox・TOKIUM・OBC・弥生ほか)の公式発表を taxjudge が確認し、新サービス・機能アップデート・提携・調査のうち経理・会計事務所が見ておきたいものだけを独自の編集でお届けします。

今週は「手元の数字をどこまでAIに渡すか」という論点が続けて出てきました。会計ソフト側では、記帳した実績から将来の資金繰りを自動でグラフ化する機能がβ版として公開され、会計事務所向けには、記帳や月次チェックをAIに任せつつ、事務所独自の進め方も組み込める基盤が正式提供に入りました。社内問い合わせに答えるAIも、Slack以外の環境へ広がりました。いずれも「どのデータを、どこまでの範囲で渡すか」を確認したうえで使う種類の機能です。個人向けの家計サービスが対話型AIから参照できるようになった件は②にまとめました。
目次

① 今週のピックアップ(3件)

1. 口座残高と請求書データから、3か月先までの資金の動きを自動でグラフ化(マネーフォワード・9/17)

機能アップデートサービス:マネーフォワード クラウド会計/マネーフォワード クラウド確定申告

クラウド会計とクラウド確定申告に、将来の資金の動きを見るためのβ機能が加わりました。公式発表によると、請求書サービスで発行した請求書や受領した請求書の支払期限をもとに将来の入出金予定を自動生成し、連携した銀行口座の残高と掛け合わせて最大3か月先までの残高推移をグラフにするとしています。家賃・給与・税金など請求書を伴わない入出金は、手入力またはCSVの一括アップロードで追加できると説明されています。予測される残高が設定金額を下回る場合や、未回収・未払いの取引が残っている場合にアラートで通知する機能もあります。なお現時点はβ版で、生成AIを使った予測精度の向上は「今後の展開」として挙げられている段階です。

導入検討の材料月次の資金繰り表を表計算ソフトで作り直している場合、どこまでを自動生成に置き換えられるかを見る材料になります。対象となるデータの範囲と、β版である点は公式発表で確認してください。 → 公式発表(マネーフォワード)

2. 記帳や月次チェックをAIに任せ、事務所独自の手順も組み込める基盤が正式提供に(freee/9/15)

新サービスAI関連サービス:freee顧問先管理/freee Agent Hub

全国の会計事務所・税理士事務所に向けて、AIエージェントと、その開発基盤の正式提供が始まりました。 公式発表によると、あらかじめ用意されたAIが記帳や月次チェックといったどの事務所にも共通する作業を自動化する部分と、 事務所ごとの進め方をノーコードで組み込んだAIを自分たちで作れる部分の2段構えになっています。 同社はこれを「AIに任せながら、専門家が責任を果たせる」形と説明しており、自動化の範囲と、人が確認する位置をあらかじめ決めておくという設計思想が前面に出ています。 正式提供を記念して初月の月額料金が半額になるキャンペーンも案内されています。 事務所にとっての論点は、共通業務をどこまで既製のAIに任せ、自分の事務所のやり方をどこから自前で組むかの線引きで、それを設定として持てるようにしたのが今回の提供範囲です。 なお、本件は2026年8月に先行して告知されていたものの正式提供版です。

導入検討の材料記帳代行や月次チェックの進め方が担当者ごとに違っている事務所では、標準化の手段として検討の対象になります。対応業務の範囲・料金・キャンペーンの条件は公式発表でご確認ください。 → 公式発表(freee)

3. 社内問い合わせに答えるAIがSlack以外でも使えるように——ウェブ版と利用状況の分析機能を追加(LayerX・9/16)

機能アップデートAI関連サービス:バクラクヘルプデスクエージェント

社内規程や業務マニュアルを登録しておくと、社内からの質問にAIが自動で回答するサービスです。公式発表によると、これまで中心だったSlack経由の利用に加えてウェブ版が用意され、Slackを使っていない企業でもブラウザから利用できるようになりました。回答には出典リンクが表示され、複数の資料の間で内容が食い違う場合や情報の新旧も考慮するとされています。あわせて、質問数とAIの回答数の推移をダッシュボードで確認できる分析機能が追加され、AIが答えられなかった問い合わせからマニュアルの不足を見つけて更新につなげる運用が想定されています。

利用中なら確認経理・労務まわりの「これはどう処理するのか」という定型的な問い合わせが担当者に集中している場合、回答の自動化とあわせて、どの質問が答えられていないかを数字で把握できる点が検討材料になります。 → 公式発表(LayerX)

② その他の更新

導入事例・セミナー・受賞などコーポレートの話題(今週は7件)は各社トピックスβに掲載しています。

③ 全件は「AIサービス動向ウォッチβ」で

12社の公式発表を自分で巡回しなくても、5分で今週の動きが分かる
このピックアップは taxjudge が選んだ抜粋です。全件は蓄積型のデータベースで、会社・種別・AI関連の絞り込みから過去分まで確認できます。
AIサービス動向ウォッチβで全件を見る →

※本記事の見出し・要約は、taxjudge が各社の公式発表をもとに独自に作成したものです。機能の内容・提供条件・料金は、必ずリンク先の公式発表でご確認ください。
※本記事は taxjudge が各社の公開情報を独自に収集・整理したものであり、掲載各社との提携・監修関係を示すものではありません。

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。

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