無料の学習ツール「移転価格税制ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例・基礎タブから、基本の3パターン（設例A〜C）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
今日の設例
はじめに
今日の題材 ── 設例A・B・C
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ
ハルカ
基礎編と応用編で、物差しと例外はひととおり分かりました。でも、実際に1社分を最初から最後まで判定したことがありません。
先生
今日はそれをやってみよう。設例・基礎タブの3つの事例は、どれも日本の親会社P社の話で、数字を1か所ずつ変えてあるんだ。Aが基本形、Bは無形資産、Cは1,000億円以上のグループだよ。
ハルカ
1か所だけ変えると、結論がどう動くかが分かるんですね。
先生
そういうことなんだ。まずは事例Aの状況から、判定の順番どおりに見ていこうか。
設例・基礎タブで事例Aを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 設例A ラボの画面
設例A
連結総収入800億円 ── グループの文書はなし、ローカルファイルはT社だけ
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 事例A ステップ2・3
ハルカ
P社の連結総収入は800億円なので、まずグループの判定で外れますね。
先生
そのとおり。ステップ2の判定表で、③の1,000億円に届かないから特定多国籍企業グループには当たらないんだ。届出事項・CbCR・マスターファイルの3つは要らないよ。
迷いポイント グループで外れたら、ローカルファイルの判定もしなくてよい？
ハルカ
じゃあP社の文書化は、ここで終わりですね。
先生
ステップ3の⑤が残っているんだ。T社とは66.5億円で50億円以上だから義務あり。G社とは32億円で無形資産もないから免除だよ。同じP社の中で、相手ごとに結論が分かれるんだ。
ハルカ
同じ会社なのに、T社には厳しくてG社には優しいんですね。えこひいきみたいです。
先生
基準が金額だから、えこひいきではないよ。それに、免除のG社も調査では説明を求められるんだ。
💡 そうだったのか！
800億円ならグループの文書はなし。ローカルファイルは国外関連者ごとに判定し、T社（66.5億円）は義務あり、G社（32億円）は免除です。📘 設例A ラボの画面
設例A
T社の利益率1.2% ── レンジ外で、更正されるのはタイ側
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 事例A ステップ6
ハルカ
ローカルファイルを作る前に、T社の利益率が気になります。1.2%はレンジの外でした。
先生
画面のとおり、Q1 2.1%を下回っているね。子会社の利益が低すぎる＝日本の親会社に利益が寄っていると見られるから、増額更正のリスクがあるのはタイ側なんだ。
迷いポイント 日本の親会社の利益が高いなら、日本の税務署は喜ぶだけ？
ハルカ
日本には利益がたくさんあるので、日本側は何も困らないですよね。
先生
タイで増額されても、日本で自動的に減額されるわけではないんだ。相互協議で合意するまでは、同じ利益に両方の国で課税されたままになるよ。平均値3.6%まで直すなら差は2.4pt、所得差額は720百万円、タイの税率20%で税額の目安は144百万円だね。
💡 そうだったのか！
子会社の利益率がレンジ下限を下回れば、更正のリスクが向くのは相手国（実際の扱いは相手国の法令と事実しだい）。日本で自動的には減額されないので、二重課税のリスクになります。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Aが入っています）
- 右の「利益率レンジ」で、実績を 1.2 → 2.1% に変える
👀 上の数字の「利益率レンジ」が「下限を下回る」→「内」に変わります。Q1ちょうどでもレンジ内です。
ラボを開く ▶📘 設例B ラボの画面
設例B
G社に商標の使用許諾3.5億円 ── 免除から義務ありへ
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 事例B ステップ3
ハルカ
事例Bは、事例AのG社との32億円の中に、商標の使用許諾が3.5億円あった場合ですね。
先生
そう。合計は32億円のままだけれど、無形資産取引が3億円以上になるから、G社も義務ありに変わるんだ。画面の下段の棒が3億円の線を越えているよね。
迷いポイント 「経営管理料」という名目なら、無形資産取引にはならない？
ハルカ
契約書で「経営管理料」と書いてあれば、無形資産取引には入らないですよね。
先生
名目ではなく中身で判定するんだ。FAQ問71のとおり、経営管理料の中に商標やノウハウの使用許諾に当たる部分があれば、その部分は無形資産取引になるよ。
ハルカ
「経営管理料」って、名前だけ聞くと、とても真面目でおとなしそうなのに…。
先生
名前がおとなしくても、中身で判定するんだ。請求の内訳を分けておくと、判定も説明も楽になるよ。
💡 そうだったのか！
合計50億円未満でも、無形資産取引が3億円以上なら義務あり。無形資産取引かどうかは名目ではなく中身で判定します。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Bが入っています）
- G社の「うち無形資産」を 350 → 250 百万円に変える
👀 G社は「義務あり（無形で）」→「免除」（無形資産取引 2.5億円 ＜ 3億円）に戻ります。
ラボを開く ▶📘 設例C ラボの画面
設例C
連結総収入1,200億円 ── 3つの報告・届出事項と期限
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 事例C ステップ3・5
ハルカ
事例Cは、取引は事例Aと同じで、グループが1,200億円になった場合ですね。
先生
1,000億円以上だから特定多国籍企業グループに当たって、P社は日本の最終親会社等として3つの報告・届出事項をすべて提供するんだ。CbCRは日本からタイやドイツへ情報交換で送られるよ。
迷いポイント 3つの報告・届出事項は、全部同じ期限？
ハルカ
3つまとめて、1年以内に出せばいいですよね。
先生
届出事項だけ早いんだ。最終親会計年度の終了の日までだから2027年3月31日。CbCRとマスターファイルは翌日から1年以内で2028年3月31日。ローカルファイルは申告期限の2027年5月31日だよ。
ハルカ
一番短い届出事項が、一番先に締め切られるんですね。私の夏休みの宿題と同じ並び方です。
先生
宿題と違って、届出事項は決算日の当日が期限なんだ。期末の前に、親会社の名前や所在地を確認しておくといいよ。
💡 そうだったのか！
1,200億円なら3つの報告・届出事項も必要。期限は届出事項が終了の日まで、CbCR・MFが翌日から1年以内、ローカルファイルが申告期限までです。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Cが入っています）
- 「連結総収入」を 1,200 → 999 億円に変える
👀 提供する文書が 3件 → 0件 になります。ローカルファイル（T社は義務あり・G社は免除）は変わりません。
ラボを開く ▶今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| A | グループで外れたらローカルファイルも不要？ | ⑤は別判定。T社は義務あり・G社は免除 |
| A | 日本の利益が高いなら日本は困らない？ | 相手国で更正。日本で自動的には減額されない |
| B | 「経営管理料」なら無形資産取引ではない？ | 中身で判定。使用許諾部分3.5億円で義務あり |
| C | 3つの報告・届出事項は同じ期限？ | 届出事項は終了の日まで、CbCR・MFは1年以内 |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。事例Aではグループで外れても取引の判定は続くこと、事例Bでは無形資産は中身で3億円、事例Cでは1,000億円を越えると3つの報告・届出事項が加わって、期限が3本に分かれることを見たね。
ハルカ
1か所だけ数字を変えると結論が動くので、判定の順番が体に入ってきました。前は表を上から眺めていただけだったけれど、今日は「次はどの物差しか」を自分で言えました。
先生
それが一番大事な力なんだ。一つ足すと、判定が終わったら、義務のある取引ごとに「どう説明するか」まで考えておくといいよ。
ハルカ
はい。T社の1.2%の説明は、まだ白紙です。
先生
白紙だと気づけたなら十分だよ。次の設例・外国親・期限・調査編では、外国の親会社の下の子会社や、12月決算の期限、調査で求められた後を解いていこうか。
参考資料
租税特別措置法66条の4（第6項・第7項・第12項・第14項・第17項・第18項）・66条の4の2・66条の4の4・66条の4の5／同施行規則22条の10・22条の10の4・22条の10の5／移転価格事務運営要領（事務運営指針）／国税庁「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和6年6月）・「ローカルファイル作成に当たっての例示集」（令和2年6月）・「同時文書化対応ガイド」・「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」／OECD移転価格ガイドライン第5章。ラボと記事の数値はすべて独自の学習用で、実際の申告・文書の作成には使えません。
このシリーズの記事：📗 基礎編／📙 応用編／📘 設例・外国親・期限・調査編／🧭 算定方法編／🧰 ローカルファイル作成編
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