株式会社トライアルホールディングス（証券コード141A）は、ディスカウントストア「トライアル」等を展開する小売グループの持株会社で、2024年3月21日に東証グロース市場へ上場しました。同社の有価証券届出書では、株式移動の記載が387社中最も多い416件にのぼり、届出書記載時点（売出し前）でオーナーの資産管理会社が発行済株式の約76％を保有します。上場は、国内・海外あわせて2,120万株の大型グローバルオファリングで、公募（新株発行）を伴う資金調達型の設計でした。
本記事はIPO準備会社のCFO・管理部門と、支援する会計税務専門家向けの実例研究です。誰がいくら得をしたかではなく、グループ持株会社が資本政策をどう設計・開示したかを、有価証券届出書の記載に基づいて整理します。
同社の株主構成・株式移動・価格情報は、当サイトのIPO資本政策データベースの個社カルテでも確認できます。
📈 IPO資本政策データベースβ 新規上場企業の届出書「第四部 株式公開情報」を構造化。資本政策・株式異動・新株予約権・大株主・初値を横断比較 →この記事でわかるのは、
- 416件にのぼる株式移動
- 資産管理会社が約76％を保有する構成
- 大型グローバル公募の構成
の3点です。
IPOサマリー
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上場日／市場 | 2024年3月21日／東証グロース |
| 公開価格 | 1,700円 |
| 初値 | 2,215円 |
| 公開価格ベース時価総額 | 約2,015億円（＝1,700円×上場時発行済118,519,500株。上場前97,319,500株＋公募21,200,000株） |
| 公募・売出し | 公募21,200,000株（国内5,431,400＋海外15,768,600）／売出し1,653,100株（国内）／オーバーアロットメント3,427,900株 |
| 主幹事 | 大和証券 |
| 監査法人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 株価算定方式 | DCF法 |
初値は表中の事実として記載しています（本文では論評しません）。
この会社の資本政策 3つの注目点
収録387社の中での特異点は次の3つです。なお本記事の「416件」は、届出書第四部に記載された株式移動の明細件数であり、必ずしも独立した416回の取引を意味しません。
- 株式移動の記載が416件と387社で最多（2位は166件）
オーナーの資産管理会社への集約や、グループ内の株式再編に伴う多数の移動が記載されています。 - オーナーの資産管理会社が約76％を保有
届出書記載時点（売出し前）の筆頭株主は資産管理会社（株式会社ティー・エイチ・シー、66.52％）で、資産管理会社の合計は約76％です。 - 大型グローバル公募を伴う資金調達型の上場
公募21,200,000株のうち海外募集が15,768,600株を占め、公募は売出し（1,653,100株）を大きく上回ります。
1株当たり価格指標の推移──株式移動価格・SO行使価額・公開価格
| 時期 | 主なイベント | 1株当たり価格指標（分割調整後） |
|---|---|---|
| 2020〜2022年 | SO行使価額 | 1,150〜1,720円 |
| 2021〜2022年 | 第三者割当・株式移動 | 1,350〜1,720円 |
| 2023年1月 | 株式分割（1株→200株） | — |
| 2024年3月 | 公開価格（初値2,215円） | 1,700円 |
上場前の第三者割当・株式移動・SO行使価額（分割調整後）は概ね1,150〜1,720円で、公開価格1,700円に近い価格帯に収れんしています。
2023年1月に1株を200株とする株式分割を行い、上場に適した株式数へ調整しています。
※各価格は株式の種類、取引条件、評価目的、時点等が異なるため、単純に同一条件の株価推移を示すものではありません。本表では株式分割調整後の価格指標を代表的な時期について整理しています。全明細は個社カルテで確認できます。
上場前の資本政策イベント──資産管理会社への集約と株式移動
同社の株式移動の記載は416件と突出しています。
株式移動明細には、資産管理会社（株式会社ティー・エイチ・シー等）への移動やグループ内再編に関連するとみられる取引が多数含まれており、これらが積み重なって明細件数が416件に達しています。
ただし、明細件数は独立した資本再編の回数を示すものではありません。上場前の株式移動の一般的な論点（移動価格と低額譲渡に伴うみなし譲渡・みなし贈与など）は、387社の株式移動・第三者割当の記事を参照してください。
売出し前の株主構成（届出書記載時点）
届出書記載時点（売出し前）の筆頭株主は、オーナーの資産管理会社である株式会社ティー・エイチ・シー（66.52％）で、次いで株式会社Heroic investment（9.45％）、役員・大株主個人（約2％）、以下、株式会社PALTAC、サントリー株式会社、三井食品株式会社など取引先・事業法人が続きます。
本記事では、株式会社ティー・エイチ・シー（66.52％）と株式会社Heroic investment（9.45％）をオーナー関係の資産管理会社として集計し、合計約76％としています（分類はダッシュボードと同一基準）。
VC・投資ファンドの比率はごくわずかです。個人株主は匿名化しています（法人名は実名）。売出しにより、これらの株主の持分は上場時に変動します。
公募・売出しの構成──大型グローバル公募
公開にあたっては、公募（募集）21,200,000株（国内募集5,431,400株＋海外募集15,768,600株）、引受人の買取引受による売出し1,653,100株（国内）、オーバーアロットメントによる売出し3,427,900株が実施されました（訂正届出書 の記載に基づく確認事実）。
公募が売出しを大きく上回り、海外募集を含む大型の資金調達を伴う上場である点が、売出し中心の会社とは対照的です。
※データベース側のoffering.newShares／saleSharesは国内分が中心のため、本記事では海外募集を含む公募総数（21,200,000株）を届出書原典から採用しています。
収録387社との比較（2026年7月時点）
| 指標 | トライアルHD | 収録387社の中央値等 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 株式移動の記載件数 | 416件 | 中央値4件 | 387社中で最多（1位・2位は166件） |
| 資産管理会社比率 | 約76％ | 中央値0％（多くの会社は保有なし） | 387社で最上位級 |
| 公開価格ベース時価総額 | 約2,015億円 | 中央値約63億円 | 収録387社で超大型 |
| 潜在株式比率（SO等） | 1.91％ | 中央値7.9％ | 相対的に低い |
※順位・中央値は、特記のない限り収録387社全体を対象とし、属性が確認されない会社は0％として含めています。基準日2026年7月。
多数の株式移動と資産管理会社への集約、超大型のグローバル公募という組み合わせが特徴です。各軸での位置づけはIPO資本政策データベースで確認できます。
📈 IPO資本政策データベースβ 新規上場企業の届出書「第四部 株式公開情報」を構造化。資本政策・株式異動・新株予約権・大株主・初値を横断比較 →会計税務の視点
専門家が押さえる論点を、事実・一般論・限界の順に整理します（個別の判断は税理士・公認会計士への相談が必要です）。
まず事実として、株式移動の記載が416件と多く、オーナーの資産管理会社が約76％を保有します。一般に、資産管理会社への株式集約や多数の株式移動では、各移動の価格が同時期の株価算定と整合しているかが、低額譲渡に伴うみなし譲渡・みなし贈与などのリスク管理の観点から論点になります。
また、資産管理会社を通じた保有・移動は、法人段階の課税や事業承継の観点が関わります。
ただし、届出書の記載だけでは各移動の当事者関係や課税関係の結論までは判断できず、取引条件・算定根拠を踏まえて個別に判断する必要があります。資産管理会社の使われ方の全体傾向は、387社の資産管理会社の記事を参照してください。
まとめ
トライアルホールディングスの資本政策は、オーナーの資産管理会社への株式集約を含む多数の株式移動（416件）を経て、資産管理会社が約76％を保有する構成のまま、海外募集を含む大型グローバル公募によって上場した、という点に特徴があります。
持株会社化・資産管理会社を軸とした資本再編と、大型の資金調達型オファリングを検討する会社にとって、開示のされ方の参照点になる実例です。
資本政策の型を横断的に俯瞰するにはIPO資本政策の実例387社を全量分析（ピラー記事）を、資産管理会社の論点はオーナーの資産管理会社の記事を、あわせてご覧ください。
特定銘柄の投資勧誘・個別の税務助言ではありません。個別の税務・会計判断は税理士または公認会計士にご相談ください。
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